掲載されているエンティティ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/19 05:05 UTC 版)
「エンティティリスト」の記事における「掲載されているエンティティ」の解説
エンティティリストには、複数の国に拠点を置く企業や組織が含まれている。 2021年、バイデン政権はロシア、スイス、ドイツに拠点を置く事業体を追加した。さらに同年3月にはミャンマーの軍事クーデターに対応して、ミャンマーの事業体（多くはミャンマー国軍が関与する企業）を追加することを発表した。この他、中国やロシア、ベネズエラの事業体も含まれる。中国メディアの報道によれば、合計260の中国の事業体がエンティティリストに含まれている。主に軍事技術や5G、AI、その他の先端技術に関係する企業やハルビン工業大学などの学術組織が含まれる。 エンティティリストに中国の通信設備メーカーであるファーウェイが追加されたことが話題となった。同社は2019年5月に追加され、2020年5月には制裁をさらに強化するよう改訂された。この結果、ファーウェイ製スマートフォンでAndroidが使用できなくなった。Googleのサービスは中国本土では禁止されているが、それ以外の国・地域では広く利用されているため、ファーウェイ製スマートフォンは市場シェアを大きく落とす結果となった。 中国の通信設備メーカーZTEは、2018年4月から7月にかけて、イランおよび北朝鮮への違法輸出に関与した従業員を処分することを商務省と合意していたにもかかわらず実行せず、商務省に再三に渡り虚偽の報告を行っていたとしてエンティティリストより厳しい取引禁止顧客（DPL）に指定されていた。中国の軍民融合（英語版）政策に関与したり、新疆ウイグル自治区での人権侵害への関与が疑われる中国企業数十社がエンティティリストに掲載されており、この中にはハイクビジョンなどの監視装置メーカや、中国人民解放軍の南シナ海への人工島造成に協力した企業が含まれる。
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