幼保一元化に対応した保育士資格取得の特例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 15:17 UTC 版)
「保育士」の記事における「幼保一元化に対応した保育士資格取得の特例」の解説
また、平成26年度から平成30年度（後に、令和6年度までに変更）実施の保育士試験までは、新たに設置される「幼保連携型認定こども園」での職員(仮称・保育教諭)は「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許状・資格を有することを原則としており、こども園への円滑な移行を進め幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有を促進するために上記の科目免除とは別の特例措置がある。特例措置を受けるには幼稚園教諭免許に加え、幼稚園などで3年以上かつ4320時間以上の勤務経験が必要となる。 特例制度の条件を満たした上で、保育士養成施設で指定された特例教科目(以下の4科目区分、8単位以上)を履修することで、全科目免除の扱いで保育士試験の願書を提出し、保育士試験に合格となることで、資格を得られる。 特例科目は、 福祉と養護(講義 2単位) 子ども家庭支援論(講義 2単位) 保健と食と栄養(講義 2単位) 乳児保育(演習 2単位) で構成される。 特例科目は、大学通信教育で開講されるケースもあるが、演習科目は、一部スクーリング形式になるケースが多い。特例科目の受講時点で幼稚園などで3年以上かつ4320時間以上の勤務経験は不要だが、保育士試験の願書の提出時点で実務要件をそろえれば問題ないとされるため、見込みで受講だけとりあえずするのは構わないとしている。 なお、幼稚園教諭免許状を有する者が特例教科目を履修しなくても、保育士試験の受験に当たっては、「保育の心理学」・「教育原理」・「保育実習理論」・「実技試験」が免除される。
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