就労継続支援A・B型事業所

新語時事用語辞典

就労継続支援A・B型事業所

読み方：しゅうろうけいぞくしえんエービーがたじぎょうしょ
別名：就労支援A型・B型事務所

2006年に施行された「障害者自立支援法」の定める、就労機会の提供に関する規定。一般企業への就労が困難な障害者に対して就労の機会を提供するとともに、一般企業への収録を目指して自立支援を行うもの。

障害者自立支援法が定める事務所には「就労継続支援A型事務所」と「就労継続支援B型事務所」がある。「就労継続支援A型事務所」は雇用契約を締結する雇用形態であり、「就労継続支援B型事務所」は非契約による就労機会の提供である。雇用契約を結んだ労働が体力的に難しい場合には、就労継続支援B型事務所での訓練・自立支援が行われる。

就労継続支援A・B型事業所では、雇用する障害者数に応じて、規定の比率で職業指導員やヘルパーなどを配置する必要がある。そのための費用は公費から支給を受けることができる。

（2011年1月23日更新）

人事労務用語辞典

就労継続支援A・B型事業所

「就労継続支援事業所」とは、障がい者自立支援法に基づく就労継続支援のための施設。一般企業への就職が困難な障がい者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの障がい福祉サービスを供与することを目的としています。同事業所の形態にはA、B二種類あり、「A型」は障がい者と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保障するしくみの“雇用型”。「B型」は契約を結ばず、利用者が比較的自由に働ける“非雇用型”です。