少子化、養育放棄率の増加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 08:54 UTC 版)
「フリーター」の記事における「少子化、養育放棄率の増加」の解説
配偶者および子供がいる者の割合（%） (2006年中小企業白書)所得20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳〜99万円0.7 0.6 10.8 12.8 100〜199万円2.3 7.9 19.1 30.0 200〜299万円4.2 11.4 25.2 37.9 300〜499万円7.8 18.9 37.8 51.1 500〜699万円8.2 28.9 50.5 62.4 700万円〜10.3 27.1 52.0 70.7 樋口は（フリーターの増加は）「結婚率の低下や出生数の減少といった社会の活力を失わせる事態にもつながる」（より引用）と指摘している。 山田昌弘の見解では、「ずっとフリーターの状態から抜け出せないと、一生低収入、やりがいのない仕事が続き、将来への希望が持てない状態が続くことになる。これは社会の活力が失われる」とされる。 中小企業庁は、 正社員と非正社員とでは正社員の方が年収が多く、大きな格差があること パート・アルバイトは「結婚しない理由」にお金が無いことを挙げる割合が高いこと 「配偶者や子供がいる割合」は概ね所得の高い層に多く、所得が低くなるに従って未婚率が高くなる傾向があること を示し、フリーターの増加が少子化を助長すると分析している。 その他にも、妊娠を隠して、パートやアルバイトをして、出産し、養育放棄するケースが問題化しており、社会的にも影響を与えている。
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