小作騒動と新田経営の終焉
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/29 04:43 UTC 版)
「河内山本」の記事における「小作騒動と新田経営の終焉」の解説
明治維新以後、国会開設運動を発端とした自由民権運動の影響は山本にも波及した。それは民権運動家の指導を通じて村民の権利意識の高まりとして現れ、明治13年（1880年）12月に小作料をめぐっての小作料不納運動に発展した。 明治25年（1892年）には綿が不作だったにもかかわらず、当時の支配人が小作料の減免を認めず、なおかつ小作料を納めない者の耕作地の取り上げを通告したため、12月25日に400名程度の小作人が住友会所へ押しかけようとし、騒ぎを察知して駆けつけた警察官ともみ合いになりかけた。この時は住友合資会社重役と小作人代表とで話し合い解決されている。 このように、新田経営が行き詰まりを見せる中、昭和2年（1927年）に府立高等女学校の誘致と住宅開発を理由として住友合資会社は小作人に土地の返還を要求した。そのため200人以上が集まる争議となった。この時は一反あたり190円の解決金とその年の小作料全額免除で解決した。これをもって山本での新田経営は終焉し、後述の住宅開発がおこなわれることとなる。
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