実態に関する報道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/15 15:51 UTC 版)
「都道府県雇用開発協会」の記事における「実態に関する報道」の解説
2009年（平成21年）9月13日付朝日新聞によれば、47都道府県の雇用開発協会には、厚生労働省OB約270人（2008年7月時点）が天下りしているという。朝日新聞社が同日に配信した記事では、2009年7月下旬の東京都雇用開発協会の雇用就業支援コーナーの業務状況が紹介されている。それによれば、同コーナーには窓口職員が8名いるものの、職員1人が1日あたり2-3人の相談をうける程度であり、ここでは職業紹介ができないためにハローワークへ行くことを勧めるという。また、東京都の協会への予算によると委託費の用途として人件費は2億円で、これは東京より事業量が多い大阪府の協会の人件費（1億6千万円）より多いことが指摘されている。一方、会計検査院による2006、2007年度の検査報告によれば、47すべての都道府県雇用開発協会で委託費の不正流用が指摘されている。具体的には、1999年から2007年度に、カラ出張や臨時職員の架空雇用などで2億2千万円の資金を捻出し、飲食費に充てたり超過勤務分の手当に回していたという。
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