実態と統計
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/08 04:30 UTC 版)
公立の小中学校においては、教育委員会規則で「校長は、児童又は生徒を原級留置したときは、速やかに教育長に報告しなければならない。」などと定められている場合が多いため、教育委員会は公立小中学校の原級留置者数を把握しているものと思われる。しかし、小中学校での原級留置については、日本全体レベルでの統計が公表されていない。後期中等教育(高等学校と中等教育学校後期課程以降)以降での原級留置数は公表されている。 なお、国勢調査では小中学校の在学者と年齢を区分した統計を出しているので、学齢超過の小中学生の人数を知ることができる。この統計については、「年齢主義と課程主義」で詳述している。ただしこれは、単なる年齢基準の学齢超過者統計なので、学齢期の原級留置者の正確な数を知ることができるものではない。
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