女性の選挙権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/16 20:23 UTC 版)
女性の選挙権がはじめてイギリスで主張されたのはジェレミー・ベンサムの『問答形式による議会改革案』（Plan of Parliamentary Reform in the form of a Catechism、1817年、ロンドン）とされた。ジェームズ・ミルは1820年の『統治論』（An Essay on Government）で「他人の関心事に含まれる事柄のみを関心事とする人物を削ることに何ら不自由はない。[...]したがって、女性もそのほとんどが父または夫に関する事柄のみを関心事としているので」、女性の選挙権を削ることはできると主張したが、ウィリアム・トムソン（英語版）とアン・ホイーラー（英語版）は反論として『人類の半数を占める女性の訴え』（An Appeal of One Half the Human Race, Women, Against the Pretensions of the Other Half, Men, to Retain Them in Political, and Thence in Civil and Domestic Slavery: In Reply to Mr. Mill's Celebrated Article on Government、1825年、ロンドン）を発表した。 最終的に成立した1832年改革法では「男性の人物」（male persons）に選挙権を与えると定められたが、これは女性の投票を禁じる成文法としてははじめての例となった。これがかえって不満を呼んだため格好の攻撃対象になり、女性参政権運動が盛んになる一因となったとする意見もある。1850年解釈法（英語版）では成文法において男性形（heなど）が使われた場合、特記なき限り女性も含まれる（したがってhe or sheと書かなくてもよい）としたが、1868年の裁判（判例Chorlton v. Lings [1868] 4CP 374）で女性に選挙権がないことが再確認され、1872年の裁判（判例Regina v. Harrald [1872] 7QB 361）で既婚女性が地方選挙で投票できないことが再確認された。
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