大陪審による記録管理の調査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 16:29 UTC 版)
「フリーモント (カリフォルニア州)」の記事における「大陪審による記録管理の調査」の解説
2015年、大陪審は市が州法の定める公文書に関する規定を順守していないと明らかにした。電子メールを2年以上は保存しなくてはいけないところ、そのほとんどを30日後に削除していた。全ての電子メールは手動で保存をしなければ、自動的に「保存されない下書き」に移動されるようになっていた。市のfremont.govのアドレスに届いたメールも、議員個人の電子メールアカウントに転送されたメールについても、市は何の記録も残していなかった。市は電子データの記憶容量を確保する目的でメールの自動削除をしていたが、大陪審は州法を順守するための費用はそれほど高くないだろうとの判断を示した。 大陪審の調査結果に応え、市は記録保存の手順について総点検を予定しており、電子メールの保存期間を90日に改める。大陪審は全ての電子メールを州の公記録法に基づいて保存することを推奨したが、市は拒否した。市法務官は「for lunch at Tony's」というスパムによって市のデータストレージに負荷がかかっていると言及した。
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