地域主権戦略大綱

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地域主権戦略大綱

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/20 02:42 UTC 版)

「地域主権戦略会議」の記事における「地域主権戦略大綱」の解説

第2次見直しでは、対象となった370項目748条項中、308項目528条項が義務付け・枠付けの具体的な見直し措置となった。平成23年の通常国会にて所要の改正を行う一括法案を提出するとしている。これに対して、地方6団体は、現場ニーズの強い地方要望分104条項のうち3分の2が見直しとならなかったとし、更なる見直しに取り組むことを要望している。 地域主権戦略大綱では、今後第3次勧告の実現に向けて引き続き検討すると共に、第2次勧告で示された約4000条項のうちまだ見直しの対象とされていない約3000条項についても、具体的に講ずべき措置の方針等を今後検討・整理した上で、見直しに向けて取り組んでいくとしている。

地域主権戦略大綱

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「地域主権戦略会議」の記事における「地域主権戦略大綱」の解説

地域主権戦略大綱では、見直し対象の82項目384項目のうち、59項目207条項が権限移譲の結論となった。平成23年の通常国会にて所要の改正を行う一括法案を提出するとしている。残りのうち、17項目143条項が引き続き検討となっている。これに対して、地方6団体は未だ不十分であることからさらなる権限移譲の推進を求めている。

地域主権戦略大綱

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「地域主権戦略会議」の記事における「地域主権戦略大綱」の解説

地域主権戦略大綱では、一括交付金化する「ひも付き補助金」の対象範囲は、最大限広くとる、という基本方針を示した。国の箇所付けの廃止など個別自治体への国の事前関与を縮小し、事後チェックを重視する観点に立って、手続を抜本的に見直し、平成23年度から一括交付金を導入するとしている。これに対して、地方6団体は、一括交付金の対象となる補助金等の総額については、現行の補助金等の額と同額以上とすることなどを求めている。