国際学術機関の構成員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 12:56 UTC 版)
「日本学術会議」の記事における「国際学術機関の構成員」の解説
日本学術会議は多くの国際学術機関で組織構成員（NMO - National Member Organization、NAO - National Adhering Organization）を務めており、例えば 国際科学会議（ICSU） - ただし、国際科学会議は2018年に国際社会科学協議会（ISSC）と統合し、国際学術会議となっている。 インターアカデミー・パートナーシップ（英語版）（IAP） - 1993年設立の旧IAPや、IAC、IAMPが統合されて2016年に設立。 世界工学団体連盟（英語版）（WFEO） があげられる。また、日本学術会議の委員会（分科会）で加盟するものとして 国際純正・応用化学連合（IUPAC） - IUPAC分科会（旧 化学研究連絡委員会） 国際純粋・応用物理学連合（IUPAP） - IUPAP分科会 国際農業工学会（英語版）（CIGR） - CIGR分科会 国際自動制御連盟（英語版）（IFAC） - IFAC分科会（旧 自動制御研究連絡委員会） などがある。前述のICSUなども含めて、日本学術会議は1996年には47団体、2000年には50団体、国際学術機関の構成員となっていた。委員会・分科会が国内関連学会の連携を取り持って学術講演会を催すケースもある。 これらの分担金（membership fee）は日本学術会議の予算（国家予算）で賄なわれており、例えば1995年度（平成7年度）には総額6950万5000円が「国際分担金」として予算計上され、2000年の時点でICSUには14万ドル、IUPACには8万ドルの分担金を支払っていた。国際学術機関によっては加盟金を払えなくなる国もある中、前述のICSU（国際科学会議）の各国分担金では日本は2000年時点で第3位の加盟金を支払っていた。なお、日本学術会議が分担金は既存の学会が占めてしまい、新しい提案が通らないケースがあると言われている。
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