国策化
国策化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/01 18:39 UTC 版)
「満洲農業移民百万戸移住計画」の記事における「国策化」の解説
この関東軍司令部作成による「満洲農業移民百万人計画」は、ほとんどそのまま、1936年（昭和11年）8月25日、広田弘毅内閣が国策として確定した「二十カ年百万戸送出計画」の骨子となった。満洲農業移民事業の担当官庁である拓務省は、1937年（昭和12年）5月「二十カ年百万戸送出計画」の第一期10万戸送出計画（1937年～1941年）の実施大綱である「満洲移民第一期計画実施要項」を作成した。拓務省が国策として進めるこの満洲農業移民事業は、農林省が進めていた疲弊農村の経済更生運動と連動し、1938年（昭和13年）から、「分村移民」として結実した。「分村移民」とは、各町村別に、「黒字農家」＝「適正規模農家」を確定し、この「適正規模農家」の平均耕地面積で町村の耕地総面積を割って「適正農家」数を算出し、この戸数を超える農家を「過剰農家」として満洲に送り出すというものである。すなわち、 各町村の総農家数－｛各町村の耕地総面積÷「適正規模農家」の平均耕地面積｝＝「過剰農家」数＝「満洲へ送出する農家」数 この「分村移民」という移民形態をとることによって、はじめて満洲農業移民の大量送出が可能となったのである。ただし、この理論は、小作貧農の飢餓状況を出現させている農地不足の根本的原因が、地主的土地所有（寄生地主制）の存在であることを無視するものであった。
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