国策ノ基準

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國策ノ基準

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/08 06:55 UTC 版)

國策ノ基準（こくさくノきじゅん）は、廣田広毅内閣において1936年（昭和11年）8月11日に閣議決定された、大日本帝国（当時）の外交・軍事を主とした政策に係る方針決定文書。原文は旧漢字、カナ遣い。『国策の基準』とも。

概要

閣議決定は1936年（昭和11年）8月11日である。

本政策採択以前の同年6月3日に『帝国国防方針』が改訂され、仮想敵国には従前のソ連・米国・中華民国（中国、支那）に、海軍の影響から英国が追加されていた。こうした背景の下、本政策にも日本海軍の影響が大きく、採択により、日本の南進政策が正式な国策とされた。これまで東南アジアでは平和的手段（通商）により日本の影響力の浸透が図られていたが、本政策は現状維持に否定的で、特に植民地を有する英国との対立を想定している。

内容

※引用註：（）内は現代かな遣い・新字体に改め、句読点・送り仮名を補ったもの。また原文は縦書きである。(以降の引用は同様)

一、國家經綸ノ基本ハ大義名分ニ卽シテ内國礎ヲ強固ニシ外國運ノ發展ヲ遂ゲ帝國ガ名實共ニ東亞ノ安定勢力トナリテ東洋ノ平和ヲ確保シ世界人類ノ安寧福祉ニ貢献シテ茲ニ肇國ノ理想ヲ顯現スルニアリ
帝國内外ノ情勢ニ鑑ミ当ニ帝國トシテ確立スベキ根本國策ハ外交國防相俟ツテ東亞大陸ニ於ケル帝國ノ地歩ヲ確保スルト共ニ南方海洋ニ進出發展スルニ在リテ其ノ基準大綱ハ左記ニ據ル
（一、国家経綸の基本は、大義名分に即して、内、国礎を強固にし、外、国運ノ発展を遂げ、帝国が名実共に東亜の安定勢力となりて東洋の平和を確保し、世界人類の安寧福祉に貢献して、茲に肇国の理想を顕現するにあり
帝国内外の情勢に鑑に、当に帝国として確立すべき根本国策は、外交、国防、相俟って、東亜大陸に於ける帝国の地歩を確保すると共に、南方海洋に進出発展するに在りて、其の基準大綱は左記に拠る）

— 廣田内閣、1936年（昭和11年）8月11日、閣議決定『國策ノ基準』

まず第1項として、外交及び国防の重要性と、東亜大陸（アジア大陸：満州国）と南方海洋（南洋諸島）における権益を重視する旨が記される。

(一）東亞ニ於ケル列強ノ覇道政策ヲ排除シ眞個共存共榮主義ニヨリ互ニ慶福ヲ頒タントスルハ卽チ皇道精神ノ具現ニシテ我対外發展政策上常ニ一貫セシムベキ指導精神ナリ

（(一）東亜に於ける列強の覇道政策を排除し、真個共存共栄主義により互いに慶福を頒たんとするは、即ち皇道精神の具現にして我対外発展政策上、常に一貫せしむべき指導精神なり。）

(二）國家ノ安泰ヲ期シ其ノ發展ヲ擁護シ以テ名實共ニ東亞ノ安定勢力タルベキ帝國ノ地位ヲ確保スルニ要スル國防軍備ヲ充実ス
（(二）国家の安泰を期し、其の発展を擁護し以て名実共に東亜の安定勢力たるべき帝国の地位を確保するに要する、国防軍備を充実す）

(三）滿洲國ノ健全ナル發達ト日滿國防ノ安固ヲ期シ北方蘇國ノ脅威ヲ除去スルト共ニ英米ニ備ヘ日滿支三国ノ緊密ナル提携ヲ具現シテ我力經濟的發展ヲ策スルヲ以テ大陸ニ對スル政策ノ基調トス而シテ之ガ遂行ニ方リテハ列國トノ友好關係ニ留意ス
(三）満洲国の健全なる発達と、日満国防安固を期し、北方蘇国の脅威を除去すると共に、英米に備え、日満支三国の緊密なる提携を具現して、我力経済的発展を策するを以て、大陸に対する政策の基調とす。而して之が遂行に方りては、列国との友好関係に留意す

(四）南方海洋殊ニ外南洋方面ニ對シ我民族的經濟的發展ヲ策シ努メテ他國ニ對スル刺戟ヲ避ケツツ漸進的和平的手段ニヨリ我勢力ノ進出ヲ計リ以テ滿洲國ノ完成ト相俟ツテ國力ノ充實強化ヲ期ス
(四）南方海洋、殊に外南洋方面に対し、我民族的経済的発展を策し、努めて他国に対する刺戟を避けつつ漸進的和平的手段により我勢力の進出を計し、以て満洲国の完成と相俟って、国力の充実強化を期す）

— 廣田内閣、1936年（昭和11年）8月11日、閣議決定『國策ノ基準』

第1項の細部として、東アジアにおける西欧列強の「覇道政策」（帝国主義、植民地主義）を否定し、大日本帝国の「対外発展政策」と区別している。その上で、軍備の増強により、満州国での権益確保及び「外南洋」すなわち蘭印への平和的進出に言及している。また、東北アジアにおける脅威として、「蘇国」（ソビエト連邦）を名指し、英米にも言及している。

二、右根本國策ヲ樞軸トシテ内外各般ノ政策ヲ統一調整シ現下ノ情勢ニ照應スル庶政一新ヲ期ス要綱左ノ如シ

二、右根本国策を枢軸として、内外各般の政策を統一調整し、現下の情勢に照応する庶政一新を期す要綱、左の如し
(一）國防軍備ノ整備ハ
(一）国防軍備の整備は

(イ）陸軍軍備ハ蘇國ノ極東ニ使用シ得ル兵力ニ對抗スルヲ目途トシ特ニ其在極東兵力ニ對シ開戦初頭一撃ヲ加へ得ル如ク在滿鮮兵力ヲ充實ス

(イ）陸軍軍備は、蘇国の極東に使用し得る兵力に対抗するを目途とし、特に、其在極東兵力に対し、開戦初頭、一撃を加え得る如く在満鮮兵力を充実す

(ロ）海軍軍備ハ米國海軍二対シ西太平洋ノ制海權ヲ確保スルニ足ル兵力ヲ整備充實ス

(ロ）海軍軍備は米国海軍に対し、西太平洋の制海権を確保するに足る兵力を整備充実す

(二）我外交方策ハ一ニ根本國策ノ円滿ナル遂行ヲ本義トシテ之ヲ綜合刷新シ軍部ハ外交機關ノ活動ヲ有利且円満ニ進捗セシムル爲内面的援助ニ勉メ表面的工作ヲ避ク
(二）我外交方策は、一に根本国策の円満なる遂行を本義として、之を総合刷新し、軍部は外交機関の活動を有利かつ円満に進捗せしむる為、内面的援助に勉め、表面的工作を避く

— 廣田内閣、1936年（昭和11年）8月11日、閣議決定『國策ノ基準』

第2項の第1号では、日本陸軍はソ連を、日本海軍は米国を念頭とした軍備の充実（増強）を示している。第2号では、軍による外交機関の「内面的援助」を示している。なお「在満鮮兵力」とあるが、満州には関東軍が、朝鮮には朝鮮軍が、それぞれ所在していた（各該当項目を参照。）。

(三）政治行政機構ノ刷新改善及財政經濟政策ノ確立其ノ他各般ノ施設運營ヲシテ右根本國策ニ適應セシムルカ爲左記事項ニ關シテハ適當ノ措置ヲ講ズ

(三）政治行政機構の刷新・改善及び財政・経済政策の確立、其ノ他、各般の施設運営をして、右根本、国策に適応せしむるが為、適当の措置を講ず

(イ）國内與論ヲ指導統一シ非常時局打開ニ關スル國民ノ覺悟ヲ鞏固ナラシム

(イ）国内与論を指導統一し、非常時局打開に関する国民の覚悟を鞏固ならしむ

(ロ）國策ノ遂行上必要ナル産業竝ニ重要ナル貿易ノ振興ヲ期スル爲行政機構竝ニ經濟組織ニ適切ナル改善ヲ加フ

(ロ）国策の遂行上必要なる産業並びに重要なる貿易の振興を期する為、行政機構並びに経済組織に、適切なる改善を加う

(ハ）國民生活ノ安定、國民體力ノ増強、國民思想ノ健全化ニ就キ適切ナル措置ヲ講ズ

(ハ）国民生活の安定、国民体力の増強、国民思想の健全化に就き、適切なる措置を講ず

(ニ）航空竝ニ海運事業躍進ノ爲適當ナル方策ヲ講ズ

(ニ）航空並びに海運事業躍進の為、適当なる方策を講ず

(ホ）国防及産業ニ要スル重要ナル資源竝ニ原料ニ對スル自給自足方策ノ確立ヲ促進ス

(ホ）国防及び産業に要する重要なる資源並びに原料に対する自給自足方策の確立を促進す

(へ）外交機關ノ刷新ト共ニ情報宣傅組織ヲ充備シ外交機能竝ニ對外文化發揚ヲ活溌ニス

(へ）外交機関の刷新と共に、情報宣伝組織を充備し外交機能並びに対外文化発揚を活溌にす

— 廣田内閣、1936年（昭和11年）8月11日、閣議決定『國策ノ基準』

第2項第3号では、国民生活の様々な分野での方向性が示されている。特に「情報宣伝組織ヲ充備」し「外交機能」と「対外文化発揚」が謳われ、認知戦（プロパガンダ）にも言及している。

参考文献

• 等松春夫『日本帝国と委任統治 南洋群島をめぐる国際政治1914-1947』名古屋大学出版会、2011年12月。ISBN 978-4-8158-0686-6。 

関連項目

• 南進論 - 北進論
• 八紘一宇

外部リンク

• 「３９ 国策ノ基準」 アジア歴史資料センター Ref.B02030157900 
• 『国策の基準』 - コトバンク