国会質疑により重大問題に、社長は辞意表明
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/03 08:27 UTC 版)
「九州電力やらせメール事件」の記事における「国会質疑により重大問題に、社長は辞意表明」の解説
7月6日 衆議院予算委員会で笠井亮氏（日本共産党）がこの問題を質問し、当時の菅直人内閣総理大臣は「大変けしからんことだ」、海江田万里経済産業大臣も「やっているとしたらけしからん話だ。しかるべき措置を取る」と答弁した。この国会質疑がきっかけで九州電力の眞部利應社長が事実を認め謝罪、報道各社がいっせいに取り上げることとなった。 7月7日 眞部、経営責任を明確にするため近く辞任する考えを表明した。 7月8日 九州電力の松尾新吾会長は6月末に同社を退職した原子力発電担当トップである副社長から部下の部長への指示が発端であったとし、自身と社長真部利応の進退については判断を先送りした。 7月14日 九州電力は、一連の経緯や再発防止策をまとめた社内調査報告書を経済産業省に提出、公表。実際に投稿した社員、子会社・取引先関係者は141人であったとした。また、3人の幹部の認識の一致から部下への指示がなされた、組織的対応であったことを認めた。
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