吉田首相の占領軍への朝鮮人送還嘆願書
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「在日韓国・朝鮮人の歴史」の記事における「吉田首相の占領軍への朝鮮人送還嘆願書」の解説
裁判に付された朝鮮人による刑事事件1945年8月15日 - 1948年5月吉田首相作成年次 事件数 朝鮮人関係者数 1945（8月15日以降） 5,334 8,355 1946 15,579 22,969 1947 32,178 37,778 1948（5月末時点） 17,968 22,133 合計 71,059 91,235 1949年に吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。嘆願書では台湾人は比較的少数でありそれほど問題を起こさないが、朝鮮人に関しては半数が不法入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。 日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。 朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。 朝鮮人は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。 田中宏はこの嘆願が数多くの事実誤認と民族的偏見に基づいていることは明白だとし、当時の政府の歴史認識を批判している。吉田茂はこの書簡において朝鮮人全員を特別な許可を得た者を除いて原則本国送還することを主張したが、これがアメリカに受け入れられることはなかった。
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