官舎
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官舎（かんしゃ）とは、国や地方自治体が建てた公務員のための宿舎。公務員住宅[1]、公舎とも呼ばれる[2]。運営は大半が官営であるが、民営官舎も一部にある。自治体運営のものは地方公務員用の住居。国営のものは国家公務員用の住居。なお、国家公務員宿舎の設置戸数は全国に約21.8万戸あったものが約16.3万戸（2017年3月末）に削減されている[3]。
- ^ デジタル大辞泉 かん‐しゃ〔クワン‐〕【官舎】
- ^ 精選版 日本国語大辞典「公舎」ほか
- ^ 「国家公務員宿舎の削減計画」等の実施状況等について 2017年（平成29年）5月26日、財務省理財局
- ^ “（ニュースＱ３）知事住まぬ公舎、空き家では済まされぬ？”. 朝日新聞デジタル. (2019年8月8日) 2019年8月8日閲覧。
- ^ 県議会議長公舎、本県のみ保有へ 管理費年200万円 宮崎日日新聞、2021年5月26日閲覧。
- ^ a b 「首都直下地震への備え、大丈夫？ 関連調査から日本の防災を考える【けいざい百景】」『時事通信』、2021年11月。2021年11月18日閲覧。
- ^ a b 「国家公務員宿舎 不足と老朽化 財務省が対応苦慮」『朝日新聞』、2021年6月16日。2021年11月18日閲覧。
- ^ OONO. “「都心の公務員宿舎叩き」報道の受益者 | 大野たかし 公式サイト”. 2021年11月18日閲覧。
[続きの解説]
合同宿舎
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財務省所管の公務員宿舎で、財務大臣が設置要求をして設置する。原則として都市部（合同化地区）に設置されることが多く、地元の各財務局または財務事務所が管理・運営を行っている。 集中化・高層化が進んでおり、現在は1棟100戸を超えるマンションタイプの宿舎が設置されることも珍しくはない。比較的規模が大きいため、外部委託で管理人が常駐（ただし、勤務時間は公務員と同じ）しているところが多い。 都心部の格安宿舎としてマスコミが紹介するのは、この合同宿舎である（財務省は都心部には合同宿舎以外の宿舎の設置を認めていない）。
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