区割りの指標
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/08 01:11 UTC 版)
人口数 比較調査した60か国のうち53%が指標としている。選出議員および非有権者(子供など)を含む全ての住民(国民)の代表とする考え方に基づく。人口の格差の許容限度については、具体的な数値的基準を設けている国は25%であり、アメリカのように各選挙区で人口を等しくすることを求める国もある。韓国では各選挙区の人口が全国平均の上下50%を超えると違憲とする判例がある。 なお、日本では、衆議院議員(小選挙区、比例代表選挙区)は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の規定で、日本国民の人口を基準にして、いわゆるアダムズ方式でその均衡を図ることを規定しており、参議院議員(選挙区)及び地方公共団体の議員は、公職選挙法の規定により、人口(外国人を含む。)を基準としてその均衡を図ることとしている。 有権者数 60か国のうち34%が指標としている。選出議員を有権者の代表とする考え方に基づく。イギリスではこの説に基づき選挙区の区割りが行われる。オーストラリアでは、将来予測有権者数もふまえた区割りをしなければならない。シンガポールのように各選挙区の1議席当たり有権者数を全国平均の上下30%以内まで、韓国のように全国平均の上下50%以内まで認める国もある。 日本では裁判においては有権者数によって判断されている。 投票者数 選出議員は実際に投票した有権者の代表とする考え方に基づく。ドイツでは、この説に基づき、州選挙区の投票数に応じて開票後に定数配分が行われる。 その他 行政区画や自然境界など地理的な要素を区割りに反映する国も多い。人口密度や過疎の度合いに考慮する国も12か国ある。地理的な要素としては、隣接性(contiguity)と緊密性(compactness)が考慮の対象となる国が多い。
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