労働者派遣制度の見直し
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:40 UTC 版)
「第2次安倍内閣」の記事における「労働者派遣制度の見直し」の解説
2013年5月14日、鶴光太郎を座長とする規制改革会議の雇用部会で、『常用代替（＝恒常的に存在する業務に対して正規職から派遣労働者に置き換えることを認めること）防止』の見直しを目指すことが確認された。また労働ビッグバン当時と同様に「正社員と非正規労働者の二極化を是正する」ことが明記された。鶴光太郎はこれに関して、賃金の上昇と雇用流動化はトレードオフである（キーワードは「人が動く」）という考えを打ち出した上で『（労働市場二極化の是正のためには）正規雇用への改革も含めて行わなければ二極化の抜本的解決なし⇒「人が動く」必要』とその意義を説明している。 規制改革会議では、（専門26業務を除いて）最長3年に限定している派遣労働者の受け入れ期間の規制を変更することも検討している。これについて森永卓郎は、大胆な金融緩和による好景気の後に小泉内閣によって行われた一連の労働市場改革（製造業への派遣労働の解禁など）で雇用者報酬が減少し正社員が激減したのと同じ失敗を繰り返すだろうと批判している。
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