内閣不信任決議案

新語時事用語辞典

内閣不信任決議案

読み方：ないかくふしんにんけつぎあん

内閣を信任できないとして、主に、衆議院の野党会派によって国会提出される議案のこと。

内閣不信任決議案が可決された場合、日本国憲法により、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職（内閣総辞職）をしなければならないとしている。なお、衆議院が解散した場合、参議院は閉会となる。

内閣不信任決議案は、衆議院の優越規定により衆議院でのみ提出できる。なお、参議院では、内閣不信任決議案に相当するものとして内閣問責決議案を挙げることができる。ただし、内閣問責決議案が可決されても法的な効力はない。

ちなみに、内閣を信任できるとする決議案を内閣信任決議案と呼ぶ。

関連サイト：
日本国憲法

（2011年2月25日更新）

内閣不信任案

読み方：ないかくふしんにんあん
別名：内閣不信任決議案

国会で、内閣に対する不信任を表明する議案。衆議院に内閣不信任案が提出され、議会で可決された場合は、10日以内に内閣総辞職もしくは衆議院解散が行われなければならない。

過去の例として、1993年、宮沢喜一内閣において内閣不信任案が可決されている。この決議を受けて衆議院が解散され、長期にわたった自由民主党政権は入れ替わることとなった。

（2011年5月31日更新）