兵器調達と軍事産業・技術
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 09:49 UTC 版)
「インド軍」の記事における「兵器調達と軍事産業・技術」の解説
近年は近代化を加速させており、軍事目的での宇宙開発、核ミサイルの整備、ミサイル防衛システムの開発等々多岐にわたる。国防費は2012年度で461億2500万ドルで、年々増加傾向にある。 インド政府は、国防省傘下の防衛研究開発機構（DRDO）を中心として兵器の国産化や輸出に力を入れる方針を表明しているが、その技術力はまだ低い。DRDOが開発した地対空ミサイル「アカッシュ」の購入をインド陸軍が2016年に拒否したことがその一例である。2018年4月、チェンマイで開催された防衛装備品の展示会「ディフェクスポ」で、ニルマラ・シタラマン国防相は「インド軍に必ずインド製を買うよう説得できるとは今は思えない」と吐露している。 インドは防衛装備品の約6割を輸入に頼っており、毎年30億-50億ドルの国富が海外に流出している。輸入の半分以上は旧ソビエト連邦とロシア連邦が占めてきた。外国に源流を持つ兵器を調達する際にも、インド国内での製造や技術移転を促すため2014年、インド国内の防衛産業に対するでの外資の出資比率上限を26％から49％へ緩和した。
※この「兵器調達と軍事産業・技術」の解説は、「インド軍」の解説の一部です。
「兵器調達と軍事産業・技術」を含む「インド軍」の記事については、「インド軍」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「兵器調達と軍事産業・技術」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 兵器調達と軍事産業・技術のページへのリンク
