全日本自治労の組織内候補として
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/04 00:57 UTC 版)
「相原久美子」の記事における「全日本自治労の組織内候補として」の解説
開票速報番組の中のインタビューにおいて「『年金問題は自治労の責任だ』という批判が大変多いが？」との質問に「あの当時（1979年）、労働組合が職場の改善要求を出して何が悪いのか。50分働いて10分休む、それから、それが45分して15分休むとなって、基準値より上回る条件を得たが、だからといって休んでみんな寝てた訳ではありませんから」と臆面もなく答えている。厚生労働省は旧労働省時代の1985年12月20日付け基発第705号「VDT作業のための労働衛生上の指針について」において「一連続作業時間が1時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に10分～15分の作業休止時間を設け、かつ、一連続作業時間内において1回～2回程度の小休止を設けること」などを事業者に求めているが、2002年に公表されたVDT作業における労働衛生環境管理のためのガイドラインでも同様の規定がある。自治労本部も2007年6月11日に出した見解の中で「連続作業時間ごとに『操作しない時間』を設けることなどは、現在の厚生労働省ガイドラインにも盛り込まれている。」としている。
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