全国都道府県広域応援協定の実績
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/13 04:03 UTC 版)
「災害時応援協定」の記事における「全国都道府県広域応援協定の実績」の解説
ナホトカ号重油流出事故平成9年1月13日、ナホトカ号重油流出事故の応急対策に必要な資機材が京都府で不足しているとして、京都府が属する近畿ブロックの代表県であった和歌山県（当時）が協定に基づく応援要請を行った。これを受け、全国知事会は各県との調整を行い、翌日には広島県に対して京都府への資機材の提供を依頼した。 新潟県中越地震平成16年10月29日、新潟県が属する北海道東北ブロックが、協定に基づく応援要請を行った。これを受け、全国知事会に新潟県中越地震対策都道府県連絡本部が設置され、広域応援計画の作成や各種連絡調整を行うこととした。 熊本地震平成28年4月28日、熊本県が属する九州ブロックの代表県である大分県（九州地方知事会幹事県）が協定に基づく応援要請を実施。九州地方知事会の実施している「カウンターパート方式」に基づき、被害の大きかった南阿蘇村を中心に人的派遣を行っている。
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