入港拒否されるリスクと国連海洋法条約の不備
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 07:10 UTC 版)
「クルーズ客船」の記事における「入港拒否されるリスクと国連海洋法条約の不備」の解説
(2020年に1月以降発生のクルーズ客船での新型コロナウイルスの集団感染の判明、たとえばダイヤモンド・プリンセス号で感染者が出て乗客が東京・横浜で長期の検疫状態になり下船できなくなり他にも感染者だと判明した人数が増え続けたことや、ウエステルダム号が各国で入港拒否され 海洋をさまよう事態になり、その後も他のクルーズ船でも入港拒否される事態の続出を受けて)神戸大教授の若林伸和(航海システム学)は「豪華客船は数千人の乗客乗員がいる。食料は1週間か10日間でなくなり、燃料も補給しないといけない。通常は寄港先で調達するのだが」と述べた。外国からの船の入港には検疫、出入国、港湾の管理で、3つの役所が関わる。入港拒否は港湾を所管する国土交通省。国交省に制度上の入港拒否権はなく、海事局外航課の長井総和課長は「船に入港しないように要請するとともに、実際に港湾を管理している自治体に入港を認めないよう頼んでる」と語った。厚生労働省結核感染症課の加藤拓馬課長補佐は、ダイヤモンド・プリンセス号の扱いは「検疫法に基づく検疫が続いているという整理で乗客を留め置いている」と述べた。若林伸和は「海上のさまざまな権益を取り決める国連海洋法条約では、今回のような(入港拒否による)寄港先が決まらないという事態は想定されていなかった。どの国が船に対して責任を持つのか、早急に議論して国際ルールを作るべきだ」と警鐘を鳴らした。
※この「入港拒否されるリスクと国連海洋法条約の不備」の解説は、「クルーズ客船」の解説の一部です。
「入港拒否されるリスクと国連海洋法条約の不備」を含む「クルーズ客船」の記事については、「クルーズ客船」の概要を参照ください。
- 入港拒否されるリスクと国連海洋法条約の不備のページへのリンク