免許されない業務
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/08 23:15 UTC 版)
音声通信用の簡易無線は、法人・団体（個人事業主を含む。）内（異免許人間通信を同意した他の免許人所属の簡易無線局を含む。）における簡易な通信や伝送を行うための無線であり、電気通信業務や海上・航空交通業務を遂行するためには免許されない。また、鉄道・バス等の陸上交通業務や消防・防災・警備等の人命や財産を保護する業務などには、各業務の専用波が免許される。ただ、開設の基準が簡素で無線従事者も不要であることから、専用波が財務などの理由でとれない小規模事業者が利用しているのも実情であり、一般事業用や公共事業用の無線局が免許されることが可能な事業者でも簡易無線を利用することがあるのは、制度化当初から見られたことである。 なおデジタル登録局は、個人での登録、レジャー目的での使用や不特定の相手との交信ができ、パーソナル無線も同様であった。
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