倒産・再建
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/13 14:30 UTC 版)
鈴屋の経営悪化は、1995年（平成7年）末にはさらに深刻化、自主再建が試みられたものの、翌1996年（平成8年）9月には、メインバンクであった第一勧業銀行（当時）による支援が打ち切られた。それでも同年末には、住金物産、住友商事、鈴乃屋の3社主導による再建計画がまとまりかけたが、当時銅の不正取引事件の当事者となっていた住友商事が、自社のリスク回避などを理由として支援計画を撤回した。鈴屋は、1995年（平成7年）2月期、さらに翌1996年（平成8年）2月期と、いずれも赤字決算であった。 1997年（平成9年）2月24日、7億円の手形の不渡りが確実となった鈴屋は東京地方裁判所に和議を申請し、事実上倒産した。この時点で鈴屋は日本国内に約200店舗を有していたが、これらの事業は和議申請後にも継続されるとされた。また、和議申請時、鈴屋の資本金は1億9,900万円、従業員は約1,000名であった。 店舗数は68店、2007年（平成19年）度の売上は約89億円となっている。
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