個人会員制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/03 10:24 UTC 版)
日本消費者連盟の活動資金は、会費や、ブックレット等の出版物の収益によって行われ、企業・政党・団体からの援助広告等を一切拒否している。ただ、企業名での年間12,000円での『消費者レポート』の購読は可能である。日本消費者連盟の考え方、活動に賛同するものは会員になれることとしている。「財政的には自立、政治的には超党派です」と公式サイトで強調している。 2010年現在、普通会員が、年会費7,000円であり、維持会員は、年会費14,000円である。普通会員および維持会員には、『消費者レポート』が配布される。維持会員には、新刊ブックレットが配布される。普通会員および維持会員は、年1回の6月に開催される総会の議決に参加することができ、 『会員通信』で詳細な運動情報を知ることができる。 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にその主張がしばしば取り上げられている。
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