個人住民税の特徴
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 06:43 UTC 版)
主に収益に着目して課税される（均等割部分も収入が少ないと賦課されない）。 課税客体は、ほとんど所得税と同様である（給与や年金の計算控除額は同じ）。 所得控除は、ほとんど所得税と同様だが控除額が少ない（幅広く負担を求めるため）。 一般市民における一番大きな所得税との差は、住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）が無いことであったが、一部の者については、平成20年度から28年度までの課税分について、税源移譲に伴う措置として、住宅借入金等特別税額控除が創設された。 実際には道府県（または都）分の住民税と併せて賦課徴収される（市県民税などのように、先に市町村、後に都道府県を冠して表記されることが多いが、道村民税のように例外もある）。 広範な申告義務がある（所得税では従たる所得（収入－経費）が20万円以下の場合は確定申告を要しないという規定があるが、住民税にはない。そのため、従たる所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、住民税の確定申告をしなくてはならない）。
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