住民参加
【英】：Participation, People’s Participation
日本ではしばしば住民参加community participationとして語られるが、参加の概念そのものは地域集団に限らず、市民citizen、若者youth、患者patientsなど参加する住民の種類を冠して、幅広く使われる。参加とは、「人々が、自分たちの生活に影響を及ぼす経済、社会、文化、政治の過程に、密接に関わること」（UNDP 1993）である。この過程（プロセス）とは、計画、実施、評価の全体を含む。
保健医療分野では、アルマ・アタ宣言の中で、プライマリ・ヘルスケアとは、住民の完全な参加（full participation）によって実施される、と謳われたことで、広く認知されるようになった。同宣言では、住民参加は事業の計画、組織化、管理のすべてにわたるものだとされており、これはオタワ憲章の地域活動強化の考え方にも引き継がれている。
参加は、専門家が計画した事業に住民が協力するという意味で使われることがあるが、本来の参加は、事業や政策を動かす「力」や意思決定に、継続的に影響力をもつことを意味する。ワークショップや自主グループ支援、参加型評価手法（PAR: participatory action research）など、様々な参加手法が考案されている。（柳澤理子）
参考URL：UNDP．Human Development Report 1993
http://hdr.undp.org/en/media/hdr_1993_en.pdf
日本ではしばしば住民参加community participationとして語られるが、参加の概念そのものは地域集団に限らず、市民citizen、若者youth、患者patientsなど参加する住民の種類を冠して、幅広く使われる。参加とは、「人々が、自分たちの生活に影響を及ぼす経済、社会、文化、政治の過程に、密接に関わること」（UNDP 1993）である。この過程（プロセス）とは、計画、実施、評価の全体を含む。
保健医療分野では、アルマ・アタ宣言の中で、プライマリ・ヘルスケアとは、住民の完全な参加（full participation）によって実施される、と謳われたことで、広く認知されるようになった。同宣言では、住民参加は事業の計画、組織化、管理のすべてにわたるものだとされており、これはオタワ憲章の地域活動強化の考え方にも引き継がれている。
参加は、専門家が計画した事業に住民が協力するという意味で使われることがあるが、本来の参加は、事業や政策を動かす「力」や意思決定に、継続的に影響力をもつことを意味する。ワークショップや自主グループ支援、参加型評価手法（PAR: participatory action research）など、様々な参加手法が考案されている。（柳澤理子）
参考URL：UNDP．Human Development Report 1993
http://hdr.undp.org/en/media/hdr_1993_en.pdf
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