休眠担保権の消滅の場合とは? わかりやすく解説

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休眠担保権の消滅の場合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/02 14:57 UTC 版)

抹消登記」の記事における「休眠担保権の消滅の場合」の解説

添付情報一部添付すべき登記原因証明情報不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ)は、債権証書被担保債権及び最後2年分の利息その他の定期金損害金を含む)の完全な弁済があったことを証する情報不動産登記令別表26添付情報(1))である。また、登記義務者所在知れないことを証する情報添付しなければならない不動産登記令別表26添付情報(2))。 登記義務者所在知れないことを証する情報 法人について所在知れない場合ありうるその場合とは、当該法人について登記記録又は登記簿記録又は記載がなく、かつ閉鎖登記簿廃棄済みなのでその存在確認できない場合である(昭和63年7月1日民三3456号通達3-2、以下休眠担保権に関する項目において同通達と呼ぶ)。 情報具体例は、自然人については、登記義務者登記記録又は登記簿上の住所居住していないことを市区町村長証明した情報や、登記義務者登記記録又は登記簿上にあてた被担保債権受領催告書が不到達であったことを証する情報でよい(同通達3-4)。不到達証する情報は、配達証明郵便なければならない昭和63年7月1日民三3499号依命通知1-1前段、以下休眠担保権に関する項目において同依命通知と呼ぶ)。 また、警察官登記義務者所在調査した結果記載した情報や、民生委員登記義務者登記記録又は登記簿上の住所居住していないことを証明した情報でもよい(同依命通知1-1後段)。 法人については、申請人が当該法人所在地管轄する登記所において調査した結果記載した情報申請人の印鑑証明書添付)でよい(同通達3-4)。

※この「休眠担保権の消滅の場合」の解説は、「抹消登記」の解説の一部です。
「休眠担保権の消滅の場合」を含む「抹消登記」の記事については、「抹消登記」の概要を参照ください。

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