任命・補職の変遷
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 10:18 UTC 版)
「内閣府特命担当大臣」の記事における「任命・補職の変遷」の解説
制度発足後、第1次小泉第1次改造内閣までは次のような2段階の任命・補職の形式がとられた。官報掲載は縦書き。 氏 名 国務大臣に任命する 国務大臣 氏 名 金融担当大臣を命ずる 2003年9月22日発足の第1次小泉第2次改造内閣からは次のように3段階の形式となっている。前同。 氏 名 国務大臣に任命する 国務大臣 氏 名 内閣府特命担当大臣を命ずる 内閣府特命担当大臣 氏 名 金融を担当させる このように「内閣府特命担当大臣」の呼称に統一化される前には「○○担当大臣」が正式呼称であったこともあり、またそのほうが表示文字数が少なくて済むため、現在でもテレビ・新聞などの報道や国会審議中継などでは正式表記の「内閣府特命担当大臣（○○担当）」よりも「○○担当大臣」と略記されることが多い（例：内閣府特命担当大臣（金融担当）→金融担当大臣）。さらに略して、「○○大臣」「○○相」と書かれることもある（例：内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）→行政刷新大臣、行政刷新相）。なお、中央省庁再編前にその指針を定めた中央省庁等改革基本法（第11条及び別表第1）においては、内閣府特命担当大臣を想定した呼称として「担当大臣」が用いられている。
※この「任命・補職の変遷」の解説は、「内閣府特命担当大臣」の解説の一部です。
「任命・補職の変遷」を含む「内閣府特命担当大臣」の記事については、「内閣府特命担当大臣」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「任命・補職の変遷」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 任命・補職の変遷のページへのリンク
