交通不便による原因
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 23:41 UTC 版)
「ロードサイド店舗」も参照 郊外型ショッピングモール（ロードサイド店舗）が地方へ出店したことで、これまで徒歩で来店できた地元の商店街が衰退したため、自動車・自転車の運転が不可能ないし困難な高齢者・障害者などの交通弱者や、経済的理由で自動車や運転免許証を持てない者などは、買い物に困るケースも発生している（一例として、生活保護の受給者は自動車はもとより、原付の保有すら認められない）。 自家用車への依存度が高い地方ではもはや「一家に1台」ではなく「1人に1台」、すなわち「1世帯に人数分」の車を持つパターンも珍しくない。複数台所有する場合は維持費の安さから軽自動車が選ばれることが多いため、軽自動車税の優遇税制見直し議論に対し地方だと｢優遇がなくなり増税されると買い物難民ほか通勤など、日常の移動に困るようになる｣と考える層が一定数存在している。例えば日本自動車工業会の調査では、「軽自動車（という制度）がなくなると車が持てない」と回答した層が30代で1割以上、高齢者層で2割以上存在する。また同調査で「車がないと支障が出る」と答えたのは、人口30万人以下の市では「通勤不可＋不便」で4割、「買い物に行けない」で25%ほどである。さらに人口10万人以下ではそれぞれ5割、3割に増えている。また「日常の買い物における移動距離が5kmを越える」という回答もある。 近年は日本でもカーシェアリングが普及しつつあるが、現状では需要が望める都市部にしか存在せず（そもそも月極駐車場代など自家用車の維持費が高い都市部向けのビジネスである）、また本人名義のクレジットカードが必須となるため、車社会の地方ではレンタカーのサービスすら乏しい場合もある。
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