事務局体制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/07 04:51 UTC 版)
設置規模によって事務局の体制は大きく異なる。もともと人件費よりも事業費を重視する体制であり、業務内容と量に比べて職員数は抑えられている。出向職員の給与は出向元が負担するが、専従職員の給与は観光協会の体力や設置する自治体の方針によって異なる。役場職員に準じる場合もあるが、規模が小さな観光協会の職員は事務局長であっても年収200-300万円であることもままで、ワーキングプアもしくは名ばかり管理職の温床となっている。こういった特殊な職場環境にあるため、新卒者採用を含め一般公募による職員採用はほとんど行われず、定年退職者の受け皿として機能することが多い。 都道府県の観光協会 事務局は10数名から構成され、業務ごとにチームが編成される。専任の職員のほか、都道府県からの出向職員、観光事業者（企業）からの出向社員などから構成される。 市の観光協会 事務局は数名から構成される。専任の職員のほか、市役所からの出向職員などから構成される。 町村の観光協会 事務局は役場の観光担当課におかれ、課長が事務局長を形式上兼任し、職員が事務を兼任するという場合が多い。専任の職員が置かれる場合は、役場の定年退職者が嘱託の事務局長として勤務する場合が多い。
※この「事務局体制」の解説は、「観光協会」の解説の一部です。
「事務局体制」を含む「観光協会」の記事については、「観光協会」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「事務局体制」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 事務局体制のページへのリンク
