一時国有化離脱へ
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2006年（平成18年）11月2日、金融庁は受け皿（スポンサー）に求める基本的な条件を提示し、受け皿候補の公募を宣言した。その後2段階の審査を経て、翌年9月21日に同庁は受皿の最終審査に入ることを発表、同年11月22日までに受皿候補より同行の企業価値評価を含む譲受条件等の提出を受けた。 二次選考を通過したスポンサー候補は次の通り 野村ホールディングスのベンチャーキャピタルを中心とした投資グループの出資で設立する持株会社（「野村グループ連合」） 日興シティグループ証券が主幹事となって、横浜銀行・東邦銀行・山梨中央銀行および火曜会参加行（千葉銀行・常陽銀行・八十二銀行）を中心とした地銀と、日本生命保険、東京海上日動の出資で設立する持株会社（「地銀連合」） （旧）みずほ証券を主幹事としたベンチャーキャピタル 大和証券SMBCと栃木銀行 ローンスター このうち野村連合と地銀連合が出資額などで一騎討ちとなり、それ以外は資力や経済界の反発で落選となった。当初は地銀連合が有力視されていたが、2008年（平成20年）3月14日、金融庁は足利銀行を野村グループ連合が設立する足利ホールディングスへの売却を内定した。株式譲渡額は1200億円。 一般的に破綻した銀行がスポンサーを得て再建する場合、新たに設立した銀行へ譲渡するか承継銀行に吸収されることにより銀行名が事実上改称されるのが通例であるが（北海道拓殖銀行、わかしお銀行、東京スター銀行等）、当行のケースでは新生銀行・あおぞら銀行などと同じく創業時の法人格のまま親会社が異動するのみとなり、商号については足利ホールディングス側の意向で地域におけるネームバリュー等を考慮し、現行名を維持する方向となった。 2008年（平成20年）7月1日、当行の株式を足利ホールディングスが取得したことで傘下に入り、特別危機管理体制から解放された。
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