リビアの動向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/11 00:22 UTC 版)
「パンアメリカン航空103便爆破事件」の記事における「リビアの動向」の解説
リビアは当初、容疑者らの引渡しを拒否したため、国際連合安全保障理事会は1992年1月21日に容疑者の引渡しを求める決議731を採択。しかし、リビアの最高指導者であるムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ）は「容疑者はリビアの国内で裁判中である」ことを理由に容疑者の引き渡しを拒否し続けたため、国連安全保障理事会は1992年に、リビアに対し制裁を目的とした決議748を採択、翌年1993年にはこれを強化する決議883を採択した。 リビアはその後、相次ぐ制裁により態度を軟化させ、容疑者引渡しに合意。1999年4月5日、首都トリポリで国連代表に2人を引き渡した。さらに2003年には、遺族に対する総額27億ドルの補償金支払いも約束。補償金支払いを約束した時点では、リビア政府が事件への直接関与したのではなく、リビアに属する公務員の違法行為による責任をリビア政府が負う、という形で国家責任を認めるというものであった。しかし、後にアメリカの圧力を受けて撤回し、政府の直接責任を認めている[要出典]。
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