プロジェクト設計書

ウィキペディア小見出し辞書

プロジェクト設計書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/22 14:59 UTC 版)

「クリーン開発メカニズム」の記事における「プロジェクト設計書」の解説

プロジェクト設計書(PDD)には、プロジェクトの概要（名称、参加者、場所、適用する記述など）、方法論について、プロジェクト期間とクレジット期間、環境評価、利害関係者の見解の5つの節に、4つの別紙を加えた、規定の必要事項を記入しなければならない。 方法論とは、CDM事業による温室効果ガス削減の理論的な根拠となるものである。PDDでは方法論を決めておき、これに従って、事業を行わなかった場合（削減されなかった場合）の排出量であるベースライン排出量を算出する。このベースライン排出量が、削減量を決める基準となる。いくつかの方法論がすでに承認されており、これを適用する場合はその旨を記入するだけで済むが、あたらな方法論を適用する場合は、PDDとは別に定められた書式にしたがって文書を作成し、別途で承認を受けなければならない。 クレジット期間とは、削減量を配分する期間、つまりCERを発行する期間のことである。はじめは7年間で7年ごとに7年間、最大2回延長可能（最長21年間）なものと、10年間のものとの2通りがある。

プロジェクト設計書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/11 05:57 UTC 版)

「共同実施」の記事における「プロジェクト設計書」の解説

共同実施のプロジェクト設計書(PDD)は、クリーン開発メカニズムにおけるPDDを参考に記入様式が定められており、類似している。プロジェクトの概要（名称、参加者、場所、適用する記述など）、方法論について、プロジェクト期間とクレジット期間、環境評価、利害関係者の見解の5つの節に、4つの別紙を加えた、規定の必要事項を記入しなければならない。詳しくはクリーン開発メカニズムの記事を参照。