カナダのPIAと実施事例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/24 14:24 UTC 版)
「プライバシー影響評価」の記事における「カナダのPIAと実施事例」の解説
カナダでは、PIA実施に関する法令は存在しないが、行政機関においては、予算承認プロセスの中にPIAの実施が組み込まれており、事実上、その実施が義務化されている。ガイドラインについては、 Treasury Board（予算審議会）が発行するほか、州単位で発行するものも存在する。PIAの実施は、評価対象となるシステムを構築・改修する組織および機関によって行われ、それに対し、連邦政府や州のプライバシーコミッショナーが第三者機関として助言を行う。PIA終了後、プライバシーコミッショナーは実施機関からの報告書の回付を受け、国民のプライバシー権を監督・擁護する立場から、その要約を公開している。なお、PIA報告書の承認自体は、PIA実施組織の責任者により行われる。 行政機関での事例としては、入国安全管理局や王立騎馬警察のシステム更新時の実施があり、また、民間部門では、Canada Health Infoway社などの実施報告がWebサイトで公開されている。
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