ECR
【英】:Efficient Consumer Response
1980年代に米国で適用され始めた消費財企業における改革の考え方と方法論である。
起源は、ウォルマートストアーズ社とP&G社のベストプラクティスにある。
米国では、食品、日用雑貨業界企業の自主的組織であるVICS(The Voluntary Interindustry Commerce Standards Association)が推進母体となっており、その活動は今も継続している。
ECRでは、以下の4つの領域における改革機会を追求する。
(1)効率的な品揃え
(2)効率的なプロモーション
(3)効率的な商品補充
(4)効率的な決済
日本では、商慣習の見直し・取引ルールの簡素化・透明化に関する検討が必要となるケースが多い。また、国内には、業界を束ねる推進組織はなく、最近ではSCM(Supply Chain Management)の方が一般的になっている。
消費需要の低迷もあり、企業間における改革機会は放置されたままとの認識もあるが、外資小売の参入も一つの契機として、企業を超えた�メーカー−卸間SCM、�卸−小売間SCM、�メーカー−小売間SCMがこれから本格化すると考えられる。
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