アメリカ合衆国郵便公社の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/09 18:37 UTC 版)
「原爆切手発行問題」の記事における「アメリカ合衆国郵便公社の対応」の解説
こうした日本側の反発に対し、発行計画を決めたUSPSは、12月2日に切手の発行計画は諮問機関の検討によって大戦全体の総合的な歴史事象に対し価値判断を加えていないとし、原爆投下の事実を省けば怠慢になるので計画どおりするとの声明を出した。また、この時点ではアメリカ政府がUSPSに政治的配慮をするように迫れば、原爆投下は正当なものであったと主張する退役軍人会や議会の一部から猛烈な反発が予想されるため、決定は変わらないとの観測がつよかった。 しかし、日本側の反発はエスカレートしてゆき、大出俊郵政大臣が12月6日の会見で「アメリカがこんな切手を出すなら、対抗して原爆投下は国際法違反と書いた切手を発行したいところだ」と発言しアメリカを批判した。そのためアメリカ政府も日本側を無視するわけにはいかず、12月7日（現地時間）に、大統領報道官が歴史的事実ではあるが、別の適切な表現方法があったとする主旨の発言をし、発行計画に反対であると表明した。またアメリカ政府は日米関係の重要性からUSPSに再考を促し、最終的に12月8日にこれ以上の問題を拡大しないためとして、原爆切手デザインが不適切であったとして発行計画が破棄され、代案として日本降伏を発表するトルーマン大統領のデザインに変更された。日本側もこれを評価し事態は収拾された。
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