株式会社もしもしホットライン
りらいあコミュニケーションズ
(もしもしホットライン から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/27 21:11 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | りらいあ（銘柄略称） |
| 本社所在地 |  日本〒151-8583 東京都渋谷区代々木二丁目2番1号 小田急サザンタワー16F |
| 本店所在地 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木二丁目6番5号 テレコミュニケーションビル |
| 設立 | 1987年（昭和62年）6月23日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 9011001029944 |
| 事業内容 | コールセンターの受託運営・設置・人材育成 |
| 代表者 | 網野 孝（代表取締役社長） |
| 資本金 | 998百万円 |
| 売上高 | 連結：1,206億円 （2023年3月期） |
| 純資産 | 連結：490億円 （2023年3月31日現在） |
| 総資産 | 連結：669億円 （2023年3月31日現在） |
| 従業員数 | 正社員：13,859名 契約社員：17,794名 （2023年3月末現在、連結) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 三井物産（株） （2023年8月31日現在） |
| 主要子会社 | （株）マックスコム 100% |
| 外部リンク | https://www.relia-group.com/ |
りらいあコミュニケーションズ株式会社は、かつて存在したコールセンターの受託運営・設置・人材育成を行う大手のテレマーケティング会社。ジョブポケットを展開していた。
2023年9月1日、株式会社KDDIエボルバに吸収合併される形で経営統合[1]。株式会社KDDIエボルバはアルティウスリンク株式会社に商号変更した。
沿革
- 1987年6月23日 株式会社もしもしホットライン設立
- 1994年4月 本社を渋谷区代々木に移転
- 1998年10月2日 株式を店頭公開
- 2000年11月 東証2部上場
- 2002年3月 東証1部上場
- 2015年10月 りらいあコミュニケーションズ株式会社に商号変更
- 2023年1月 三井物産の完全子会社となり、KDDIエボルバと経営統合する事を発表[2]
- 2023年7月5日 三井物産の完全子会社であるOtemachi Holdings合同会社が、株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで53.74%の株式を取得。三井物産の持株比率が間接保有分を含め90.30%となる[3]
- 2023年7月27日 東証プライム市場上場廃止
- 2023年7月31日 株式売渡請求により株主がOtemachi Holdings合同会社及び三井物産のみとなる[4]
- 2023年8月31日 Otemachi Holdings合同会社を吸収合併、三井物産の完全子会社となる[1]
- 2023年9月1日、KDDIエボルバと経営統合[4]。商号をアルティウスリンク株式会社に変更した。[1]
ジョブポケット
ジョブポケット (jobpocket) は、りらいあコミュニケーションズの一部門で、コールセンターを中心としたアルバイト・派遣・一部事務のアルバイトの求人募集を行っている。同時にjobpocket.jpサイトで、日本全国のコールセンターの人材募集を行っている。
2001年7月に採用センターを開設。jobpocket.jpは2004年1月16日にアドレス登録を行ない、現在に至る。年間10,000名以上の人材採用を行なう。
トピックス
不祥事
東京電力エナジーパートナーから電話による電力・ガス販売の勧誘業務を請け負っていた同社であるが、判明している2019年10月分に顧客との勧誘電話において顧客との会話の録音データを改ざん・捏造していた事、日本經濟新聞報道によると2019年の1年間で44件の音声改ざんがあった事が明らかになった[5]。自らの音声が不正に編集された顧客らが朝日新聞の取材に応じ、契約を断ったやり取りをそっくり変えられたり、都合のいい部分をつなげて契約が成立したように見せかけられたりしていた[6]。りらいあコミュニケーションズ社は2020年6月11日付発表PDFにおいてお詫びと再発防止を表明した[7]。同年6月13日の報道によると、不正な音声編集は現場トップの管理者が主導していたこと・ルールを逸脱した電話勧誘が責任者によって隠されていた事が伝えられた。東電から委託を受けた当社が契約件数が伸び悩む中、「奪回」と呼ばれる部署では営業目標を達成しようと、夜遅くの電話や高齢者への強引な勧誘が行われ、消費生活センターなどへのクレームが増えた。このため、不適切な営業実態を隠す音声編集が始まったという[8]。
2020年8月、同社は「業績を牽引する部門・社員を無条件に評価し、行きすぎた数字優先の考え方を助長してしまった」と分析。「企業理念や倫理観より結果が優先され、隠す・ごまかす・適当にやり過ごすといった悪しき企業文化が形成された」とし、真摯に反省する基本方針を公表した[9]。
関連会社
- 株式会社マックスコム
- 株式会社ビジネスプラス（特例子会社）
- 株式会社ウィテラス
- りらいあデジタル株式会社
- MOCAP Limited.
- RELIA Vietnam Joint Stock Company
- Inspiro Relia, Inc.
- Infocom Technologies, Inc.
脚注
- ^ a b c 三井物産株式会社が出資する Otemachi Holdings 合同会社との合併契約締結及び株式会社ＫＤＤＩエボルバとの合併契約締結に関するお知らせ
- ^ 三井物産株式会社が出資するOtemachi Holdings合同会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ (PDF) - りらいあコミュニケーションズ株式会社、2023年1月13日、同年7月14日閲覧
- ^ 三井物産株式会社が出資するOtemachi Holdings合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ (PDF) - りらいあコミュニケーションズ株式会社、2023年6月29日、同年7月14日閲覧
- ^ 三井物産株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ (PDF) - りらいあコミュニケーションズ株式会社、2023年7月5日、同年7月31日閲覧
- ^ “不適切な勧誘か 音声記録改ざん 東電委託先りらいあ（一部有料記事）”. 日本經濟新聞. (2020年6月11日) 2020年6月12日閲覧。
- ^ “「絶対違う」 通話丸ごと捏造 誰かが私になりすます恐怖”. 朝日新聞DIGITAL. (2020年6月12日) 2020年6月12日閲覧。
- ^ 各位 本日の一部報道について (PDF) - りらいあコミュニケーションズ株式会社、2020年6月11日、同月12日閲覧
- ^ “現場トップが改ざん主導 東電委託先、自らが客役演じる（一部有料記事）”. 朝日新聞DIGITAL. (2020年6月13日) 2020年6月13日閲覧。
- ^ “データ捏造の東電委託先が陳謝 「行きすぎた数字優先」”. 朝日新聞DIGITAL. (2020年8月8日) 2020年8月10日閲覧。
外部リンク
- りらいあコミュニケーションズ
- りらいあコミュニケーションズ (reliainc) - Facebook
- りらいあコミュニケーションズ - YouTubeチャンネル
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