はんざいにんひきわたしじょうやく

実用日本語表現辞典

犯罪人引き渡し条約

読み方：はんざいにんひきわたしじょうやく
別表記：犯罪人引渡し条約

国外に逃亡した犯罪者を逃亡先の国家から引き渡してもらう、または自国に逃亡してきた犯罪者を犯罪が行われた国家に引き渡すことを約束する国際条約のこと。日本は2014年現在アメリカ合衆国と大韓民国とのみ締結しており、いずれも引き渡すのは犯罪が行われた国家の国籍をもつ犯罪者に限られる。条約が結ばれていない国家にも、一部のケースを除いて慣習上引き渡してもらえるまたは引き渡すことになるケースが多い。

（2014年6月3日更新）

デジタル大辞泉

はんざいにんひきわたし‐じょうやく〔‐デウヤク〕【犯罪人引（き）渡（し）条約】

読み方：はんざいにんひきわたしじょうやく

国外へ逃亡した犯罪人の引き渡しについて定めた条約。二国間で締結される場合が多い。→代理処罰

[補説] 日本は米国および韓国とそれぞれ締結しており、死刑・無期もしくは1年以上の拘禁刑にあたる犯罪について訴追・審判および刑罰を執行するため、他方の締約国から引き渡しを求められた者を引き渡すことなどを定めている。

時事用語のABC

犯罪人引渡条約（はんざいにんひきわたしじょうやく）

国外逃亡犯の引き渡しに関する国際条約

刑事事件の犯人が国家主権の及ばない国外に逃亡すると、捜査当局は犯人を逮捕できなくなる。そこで、あらかじめ他国との間で条約を結び、国外逃亡犯の引き渡しに関する事項を決めている。

日本とアメリカの間では、日米犯罪人引渡条約が1980年３月に発効した。同条約の締結を受けて、日本は「逃亡犯罪人引渡法」という法律を作った。

相手国から国外逃亡犯の引き渡しを求める請求があると、外務省から東京高等検察庁を経て、東京高等裁判所に関係書類が送付される。そこで、逃亡犯罪人の引き渡しが妥当かどうかが審議されるというわけだ。

犯人が日本国籍の場合や政治犯罪の場合などの例外を除き、原則として、引き渡しが認められている。東京高等裁判所で引き渡しが決まると、当該犯人の身柄は請求国の捜査機関に送られる。

日本はアメリカのほか、韓国との間で逃亡犯罪人引渡条約を結んでいる。

（2004.05.24掲載）