欧州犯罪人引渡条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/24 23:10 UTC 版)
| 署名 | 1957年12月13日[1] |
|---|---|
| 署名場所 | パリ[1] |
| 発効 | 1960年4月18日[1] |
| 締約国 | 50か国[2] |
| 寄託者 | 欧州評議会事務局長 |
| 言語 | 英語、フランス語[1] |
欧州犯罪人引渡条約（おうしゅうはんざいにんひきわたしじょうやく、英: European Convention on Extradition）、またはヨーロッパ犯罪人引渡条約（ヨーロッパはんざいにんひきわたしじょうやく）は、欧州評議会加盟国によって締結された、1957年の国際的な犯罪人引渡条約である。欧州評議会加盟全47か国と、これに加盟していないイスラエル、南アフリカ、大韓民国の3か国の合計50か国が署名・加入している[2]。
従来型の犯罪人引渡条約を踏襲しており、政治犯不引渡の原則などが盛り込まれている[3]。他方で、被請求国での時効の成立を考慮せずに引渡しが請求できるようにしたり[4]、手続きの簡略化を盛り込んだ第4追加議定書 (CETS No.212) が2012年に署名され、時代に合わせた変容を見せつつある[5]。
欧州逮捕状制度が導入される前は、欧州連合間の犯罪人の引き渡しもこの条約に従って行っていた[6]。
参考文献
- 北村泰三「ヨーロッパ諸国間における 犯罪人引渡法制の現代的変容（2） ─効率性と人権原則との調和・両立を目指して─」『中央ロー・ジャーナル』第10巻第1号、2013年。
出典
- ^ a b c d “Details of Treaty No.024”. Council of Europe. 2018年5月20日閲覧。
- ^ a b “Chart of signatures and ratifications of Treaty 024”. Council of Europe. 2018年5月20日閲覧。
- ^ 北村 2013, p. 107.
- ^ “短信”. 国立国会図書館調査及び立法考査局 (2017年4月). 2018年5月20日閲覧。
- ^ 北村 2013, pp. 63–64.
- ^ “Convention on extradition between Member States”. Publications Office of the European Union (2005年10月25日). 2018年5月20日閲覧。
外部リンク
- Text of the Convention from the Council of Europe Treaty Office.
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