社会保障関連費（しゃかいほしょうかんれんひ）（social welfare funds）
一般会計歳出のうち、老齢年金・医療保険・介護保険・生活保護などに拠出される費用。年金や医療保険の負担である社会保険費がもっとも多く、社会保障費全体の78％を占める。
少子高齢社会の進展に伴って、社会保障費の負担が上昇し続けており、社会保障費は年１兆円を超える規模で自然増が見込まれている。現状でも社会保障費は一般会計歳出82兆1100億円の24％を占めており、国の財政圧迫の最大要因となっている。
増加分は国債などの発行につながり、財務省の資料によると、2017年度の国債残高は903兆6800億円になると試算されている。
このような状況から、日本経団連では、社会保障費の増加を名目成長率以内に抑えるという目標を出し、具体的な数値目標を設定すべきという考えを示している。
（2004.12.20掲載）
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