公表公報

知的財産用語辞典

公表公報（こうひょうこうほう）

外国語でされた国際出願（外国語特許出願）については、原則として、優先日から２年６ヶ月後すみやかに（実際には３年以上経過してから公表される）、日本語による翻訳文が公報に掲載される（特許法１８４条の９）。これを国内公表という。また、その公報を公表公報という。

公表公報には、それぞれの出願ごとに公表番号が付されている。公表番号は、公表された年、出願の種類、その年における連続番号の組み合わせによって表示される。たとえば、２０１０年特許出願公表○○○○○○号（略して特表２０１０－○○○○○○）などと表示される。

なお、外国語でされた国際出願については、補償金請求権は、国際公開の後ではなく、国内公表があった後に発生するとされている（１８４条の１０第１項）。

公表公報の他に、公開公報、国際公開公報、再公表公報などがある。参考のため、以下に各公報の対象、発行時期（原則）等を示す。

公報の種類	対象となる出願	発行機関	発行の時期	公報の言語
公開公報	通常の国内出願	特許庁	出願日から１年６月後	日本語
国際公開	国際出願（日本語、外国語）	国際事務局	出願日から１年６月後	出願に用いられた言語（日本語、外国語）
公表公報	国際出願（外国語）	特許庁	出願日から２年６月後	日本語
再公表公報	国際出願（日本語）	特許庁	出願日から２年６月後	日本語
特許掲載公報	国内出願、国際出願	特許庁	特許登録後	日本語
（公告公報）	国内出願、国際出願	特許庁	出願公告決定後	日本語

＊平成８年に出願公告制度が廃止されたため、現在、公告公報は発行されていない。
＊＊上記表中「出願日」は、優先権主張がある場合には優先日となる。

知的財産用語辞典ブログ「公表公報と再公表公報」
（執筆：弁理士　古谷栄男）