ぎょうせいこすと

デジタル大辞泉

ぎょうせい‐コスト〔ギヤウセイ‐〕【行政コスト】

読み方：ぎょうせいこすと

企業会計の考え方に基づいて行政機関の財政状況を開示する財務書類の一つ。国・地方公共団体・特殊法人などの行政機関が行政サービスを提供するために消費した費用を示す。民間企業に適用される企業会計原則に準拠して計算されるため、行政機関の財務の健全性を現実的に評価することができる。

[補説] 総務省が提唱する行政コスト計算書では、人にかかるコスト（人件費、退職給与引当金繰入など）、物にかかるコスト（物件費、維持補修費、減価償却費など）、移転支出的なコスト（扶助費・補助費・繰出金など）、その他のコスト（災害復旧費・失業対策費・地方債利子など）に区分される。

時事用語のABC

行政コスト（ぎょうせいこすと）

国民が負担する可能性のある費用の総額

民間企業の財務会計に適用されている厳しい基準に従い、特殊法人などの財務状況を明らかにする。最終的に国民負担となる可能性のある行政運営の費用（コスト）を示す。

特殊法人や認可法人は、それぞれ独自の会計基準を適用しているため、財務状況が不透明になりやすい。これでは、他の特殊法人・認可法人との比較や、民間企業との比較をしにくくなるといった弊害がある。

そこで、民間企業で適用されている会計基準に従い、行政コスト計算書を作成する。すると、閉鎖的な財務の実態が明らかにされ、国が肩代わりしている経費などの総額が判明する。その結果、どの程度の国費がつぎ込まれているか、すなわち、最終的には税金という形で国民負担となって現れる行政コストが分かるようになる。

最近になって、行政コスト計算書を提示する地方自治体も増えてきた。財政状況が悪化している中、情報開示（ディスクロージャー）の流れを受け、行政機関などの「経営状態」を知りたいという声が高まっているようだ。

（2001.10.11更新）