統一地方選挙
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統一地方選挙(とういつちほうせんきょ)とは、臨時特例法に基づき[注釈 1]、地方公共団体における選挙日程を全国的に統一して実施される、日本の地方選挙である。ただし、制度上全国的に統一したわけでないものの、過去の経緯により同一の投票日で行われる一群の選挙もそう呼ぶ場合もある(その他の地方選挙を参照)。また、外国における同様の選挙[注釈 2]がそのように報じられる場合もある。
注釈
- ^ a b 2023年(令和5年)の江東区長選挙では、選挙告示日の4日前に現職の区長が死亡したために、臨時特例法の対象から外される(公職選挙法第111条及び第114条に基づく選挙として執行される)ことになった。江東区選挙委員会は当初の統一地方選挙として予定されていた日程に基づいて執行することを決めたが[1]、統一地方選挙としては扱われない[2]。
- ^ フランスの地方選挙[3]、韓国の第8回全国同時地方選挙[4]、2018年中華民国統一地方選挙[5]など。
- ^ 亥年には参議院議員通常選挙も行われるため、特に亥年選挙と呼ばれる。
- ^ 1987年(昭和62年)以降はラグビーワールドカップ、1991年(平成3年)以降はFIFA女子ワールドカップ、2007年(平成19年)以降はAFCアジアカップ、2019年(令和元年)以降はFIBAバスケットボール・ワールドカップが、それぞれ同年に行われる。
- ^ 総務省は、2018年(平成30年)12月5日に開かれた、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会での青木愛議員の質問に対する大泉政府参考人(総務省自治行政局選挙部長)答弁において、「統一地方選挙の期日につきましては、確かに4月第2、第4日曜日とすることが通例であると言われております。ただ、(中略)統一地方選挙を日曜日に行うようになりました昭和46年以降は、都道府県及び指定都市の選挙は4月7日から13日までの間、指定都市以外の市、特別区、町村の選挙につきましては4月21日から27日までの間に正確に言えば実施されていたということとなります」と述べ、4月7日が日曜日の年は4月7・21日投票が通例で、4月14・28日を1週間前倒ししたわけではない旨を答弁している。
- ^ 議員の任期満了から90日以内に首長の任期も満了する場合に、一定の制約のもと2つの選挙を同時に実施できる、という特例。
- ^ 政令指定都市以外の市町村・特別区では1か月以内。
- ^ ただし、1953年(昭和28年)4月に行われた第26回衆議院議員総選挙、いわゆるバカヤロー解散の際には、前回1952年(昭和27年)10月の第25回総選挙から1年も経過しておらず、その影響で審査対象の裁判官が1人もいなかったため、国民審査は実施されなかった。
- ^ 2023年(令和5年)現在。
- ^ 2011年(平成23年)は東日本大震災の影響により12都道県で実施。
- ^ 2011年(平成23年)から東日本大震災の影響により41都道県で実施。
- ^ 2011年(平成23年)は東日本大震災の影響により15市で実施。
- ^ a b c 2011年(平成23年)に東日本大震災のため統一選から離脱。
- ^ a b 2021年(令和3年)の辞職により統一選から離脱。
- ^ 2019年4月末に現職の市長が途中辞職したことにより、同年6月9日に市長選挙を執行している)。
- ^ 翁長雄志市長(当時)の県知事選立候補に伴うもの。
- ^ 沖縄県選挙管理委員会の決定は市町村選挙管理委員会を拘束するものではないので、任期満了日がまったく同じであるにもかかわらず統一以外の期日で選挙を行う市町村がある年もある。たとえば2014年(平成26年)の伊平屋村議会議員選挙は、他の多くの市町村議会議員選挙は9月2日投票だったにもかかわらず、9月9日投票で実施された[27]。
出典
- ^ 江東区 (2023年4月14日). “江東区長選挙の期日について”. 2023年4月16日閲覧。
- ^ “江東区長選、統一地方選対象外に”. 日本経済新聞. (2023年4月14日) 2023年4月18日閲覧。
- ^ “フランス地方選決選投票、与党が大敗 野党共和党が勝利”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2021年6月28日) 2022年11月7日閲覧。
- ^ “韓国 統一地方選 与党「国民の力」 主要17選挙の半数超で勝利”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2022年6月2日) 2022年11月7日閲覧。
- ^ 劉彦甫 (2022年10月28日). “台湾人はなぜ地方選で親中政党を支持するのか”. 東洋経済オンライン (東洋経済新報社) 2022年11月7日閲覧。
- ^ 衆議院. “法律第二十五号(平七・三・一三)”. 2020年7月21日閲覧。
- ^ 衆議院. “法律第六十七号(平一〇・五・二二)”. 2020年7月21日閲覧。
- ^ a b 神戸新聞. “落選しても現職 震災特例で任期と選挙にずれ”. 2003年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月8日閲覧。
- ^ “平成31年統一地方選挙執行予定団体に関する調(ママ)”. 総務省. 2021年11月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月7日閲覧。
- ^ a b “令和5年統一地方選挙執行予定団体に関する調(ママ)”. 総務省 (2023年1月1日). 2023年2月7日閲覧。
- ^ a b 広島市. “平成19年(2007年)広島市長選挙及び広島市議会議員一般選挙の期日の決定について”. 2011年2月19日閲覧。
- ^ “法律第七十二号(平成二四・九・五)”. 衆議院. 2023年2月7日閲覧。
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- ^ 衆議院. “法律第百六十四号(昭三一・六・三〇)”. 2020年7月21日閲覧。
- ^ 衆議院. “法律第百十八号(昭三七・五・一〇)”. 2020年7月21日閲覧。
- ^ 衆議院. “法律第六号(昭四〇・三・二九)”. 2020年7月21日閲覧。
- ^ 衆議院. “法律第五十号(平七・三・二九)”. 2020年7月21日閲覧。
- ^ a b c “練馬区の年表” (PDF). 練馬区. 2010年12月18日閲覧。
- ^ “足立区議会議員選挙について”. 足立区 (2022年11月15日). 2023年2月8日閲覧。
- ^ 四国新聞社. “不統一な統一地方選”. 2010年8月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月8日閲覧。
- ^ 地方自治総合研究所. “2009年5月の自治動向”. 2011年2月19日閲覧。
- ^ 「4月は「ミニ統一地方選」の様相 県内16首長・議員選 投票率考慮、GW避ける」『信濃毎日新聞』、2013年3月28日。2022年12月26日閲覧。
- ^ 「県内選挙 大半の日程固まる 来月25日「ミニ統一選」に」『信濃毎日新聞』、2021年3月4日。2022年12月26日閲覧。
- ^ 『平成26年版選挙管理委員会年報』沖縄県選挙管理委員会、2015年6月、7頁 。2022年9月12日閲覧。
- ^ 前出『平成26年版選挙管理委員会年報』、2頁。
- ^ 『令和3年版選挙管理委員会年報』沖縄県選挙管理委員会、2022年3月、4頁 。2022年9月12日閲覧。
- ^ 前出『平成26年版選挙管理委員会年報』、9頁。
- ^ a b 財団法人自治体国際化協会(ロンドン事務所)「英国の地方選挙風景(地方版マニフェストの実情)」(pdf)『CLAIR REPORT』第272巻、2005年10月14日、23 - 24頁。
- ^ a b “ワクチンでコロナを制し、選挙に勝ったジョンソン英首相 10年政権の可能性” (2021年5月9日). 2022年12月28日閲覧。
- ^ “英地方選 与党・保守党が多数の議席失う パーティー問題影響か”. NHK (2022年5月7日). 2022年12月28日閲覧。
- ^ “Local elections: Where are the polls and how do I vote?”. BBC News (2019年5月1日). 2022年12月28日閲覧。}
- ^ “Local elections: Results in maps and charts”. BBC News (2019年5月3日). 2022年12月28日閲覧。
- ^ “2021 elections: A really simple guide”. BBC News (2021年3月23日). 2022年12月28日閲覧。
- ^ “Election results 2022: How the parties performed in maps and charts”. BBC News (2022年5月7日). 2022年12月28日閲覧。
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