B-CAS
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/21 15:33 UTC 版)
電波産業会の標準規格・技術資料において「限定受信方式」と定義されており[2][3]、一般にARIB限定受信方式とも呼ばれる[4][5]。関連する方式として、地上デジタル放送に限って地上放送RMP管理センターが運用するコンテンツ権利保護専用方式（RMP方式、地上RMP方式[6]）があり、上述の標準規格・技術資料において「コンテンツ保護方式[2][3]」（ARIBコンテンツ保護方式[5]）と定義される。
B-CAS方式は、日本のBSデジタル放送の有料放送受信者を対象とする狭義の限定受信システム (CAS : Conditional Access System) としてスタートし、現在も社名にビーエスを冠する[7]。その後、BSデジタル放送以外にも利用されデジタル放送におけるデジタル著作権管理 (DRM) の一部として正規の機器を認証する広義の限定受信方式（コンテンツ保護方式）としても利用されている[7]。
概要
B-CASによる限定受信システムは、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）によって開発された。2000年（平成12年）12月1日、BSデジタル放送が開始された際に、有料放送契約者（WOWOW）を対象として運用開始された。その後、110度CSデジタル放送（スカパー!）の有料放送、NHK-BS放送（NHK受信料の徴収目的）にも採用された。
2004年（平成16年）、BSデジタル放送の無料放送に著作権保護が目的とされるコピー制御が導入された際、コピーガード制御信号（CCI。コピーワンスが原則とされるが2008年（平成20年）7月よりダビング10も併用）とともに、CCIの実効性を担保する限定受信方式として、デジタル著作権管理の一部の形で、BSデジタル放送・地上デジタル放送・110度CSデジタル放送に広く採用されることとなった。
BSデジタル・110度CSデジタル放送に関しては、日本周辺諸国へ衛星からのスピルオーバーによる視聴・録画等を防ぐ目的も持っている（ただし、B-CASカードを日本国外へ持ち出した場合は防げない。B-CASカード利用規約では、日本国外への持ち出しを禁止している）。
この限定受信の方式はB-CAS方式と呼ばれ、日本のデジタル放送における著作権保護に利用されている。
2009年（平成21年）11月からは、Plug-inSIM形状のminiB-CASカード（地上デジタル専用）の運用が始まった。加えて、2011年（平成23年）9月に東芝から発売されたデスクトップパソコン「dynabook REGZA PC D731シリーズ」では赤色miniB-CASカード（地上・BS・110度CS兼用）が導入された。miniB-CASカードは東芝製テレビレグザに実装されていたが、2015年発表の通常ハイビジョンモデルJ10から通常のB-CASカードの添付に変更されており、結局はminiB-CASカードが小型のテレビやPC、同時録画数の特に多い機器(カードの枚数とカードリーダーの占有スペースが比例して増える)以外には採用されなくなる可能性がある。
B-CAS方式
2000年（平成12年）12月1日にBSデジタル放送、2002年（平成14年）3月1日に110度CSデジタル放送、そして2003年（平成15年）12月1日に地上デジタル放送がそれぞれ開始された。当初から現在に至るまで、B-CASは有料放送であるWOWOWとスカパー!（旧・e2）のCASとして利用されている。なお、有料放送はカードに対しての解除信号が送られているためカードを差し替えることで利用できる機器を切り替えることができる。
開始当初、限定受信は有料放送が対象であり、コピー制御も有料放送を除いて行われていなかったが、東京の主婦が録画した「BSデジタル放送のSMAP×SMAPを録画したD-VHSテープがインターネットオークションに出品される著作権侵害があった」とする、ハリウッド系資本の放送事業者の主張により、技術エンスロ委員会で問題視され、2004年（平成16年）4月5日からは、有料放送・無料放送を問わず、著作権保護が目的であるとするコピーガード制御が開始された[8][要ページ番号]。
ラジオ放送の一部や110度CSデジタル放送、特に広告を目的としたテレビショッピングチャンネルなど無料番組の一部においては、コピー制御・限定受信の一方または両方が行われない番組もある。この制御の実効性を担保する手段として、B-CASの限定受信が応用され、これらはデジタル著作権管理として機能することとなった。
B-CAS方式によるデジタル放送は動画データに、コピー制御信号 (CCI) を加えた上で暗号化（MULTI2暗号・日立製作所開発）して送信される。視聴する際は、B-CASカードに格納されている暗号鍵を用いて復号し、復号されたデータはCCIに忠実に取り扱われる。これにより、B-CAS方式の限定受信の行われている放送・番組では社団法人電波産業会 (ARIB) とB-CAS社に認証されB-CASカードが発行されたチューナー（コピー制御対応チューナー）にB-CASカードを挿入することが必須になり、それ以外の手段では視聴不可能となった。
B-CASカードを使用する受信機には、特定条件に一致した場合に放送局からのお知らせを目的とした文言を画面に表示する「自動表示メッセージ」と呼ばれる機能がある。NHKの衛星放送においては、登録を行わないままBSデジタル放送を視聴すると、この機能を利用した「設置連絡のお願い」と表示され、NHK受信料の納付を目的とした画面が現れる（深夜から早朝にかけては表示されない。また録画視聴でも表示されない）。なお、地上デジタルテレビ放送では、登録をしなくとも表示されない[9]（同様の仕組みをNHKの地デジにも導入する構想はあったが、実現していない）。
B-CAS方式による放送では、デジタル技術を用いた録画機器と一部アナログ録画機器での番組の録画及び暗号化はされていないが、録画にさまざまな制限が掛かる。「B-CASとコピーワンス」、「DVDレコーダー#DVDレコーダーとコピー制御の関係」の項などを参照。これは録画機器メーカーであり、Blu-ray Discの提案者であり、同時に権利者でもあったソニーが提案、後続メーカーはそれに従う形で実装した。
発端となった技術エンスロ委員会の委員長は「簡単に破られるだろう」「ハッカーは歓迎だ。BSが普及する事は良い事だ」と述べたが、実際に突破されて崩壊するまで10年近くを要し、その間ユーザーは不満を募らせ、その怒りをB-CAS社に向けた。しかしそれは厳密には誤りであり、権利者が希望もしないのに、過剰なアクセス制限を自主規制の形で実装した、受信機メーカー業界の本質である事に長らくして気づく[8][要ページ番号]。
注釈
出典
- ^ “B-CAS（ビーキャス）”. ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ. 2023年11月10日閲覧。
- ^ a b 一般社団法人 電波産業会 (2013年3月19日). “ARIB TR-B14 地上デジタルテレビジョン放送運用規定 ARIB TR-B14 5.1版 （第三分冊）”. www.arib.or.jp. 2013年10月1日閲覧。
- ^ a b 一般社団法人 電波産業会 (2012年9月25日). “デジタル放送におけるアクセス制御方式 ARIB STD-B25 6.2版”. www.arib.or.jp. 2013年10月1日閲覧。
- ^ 総務省. “（5）BS放送とCS放送の概要”. 国立国会図書館 インターネット資料収集保存事業 (WARP). 2013年10月1日閲覧。
- ^ a b 一般社団法人 電波産業会 (2012年9月25日). “ARIB STD-B10 デジタル放送に使用する番組配列情報 ARIB STD-B10 5.1版”. www.arib.or.jp. 2013年10月1日閲覧。
- ^ 小寺信良 (2013年6月19日). “【小寺信良の週刊 Electric Zooma!】第619回:ソフトウェアCASで実現した“小型な地デジ” - AV Watch”. Impress Watch Corporation. 2013年10月1日閲覧。
- ^ a b “名前の由来”. 株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ. 2013年10月1日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b 荒川顕一『地デジにしたいなんて誰が言った!? (10) [新書]』晋遊舎、2008年。ISBN 978-4883807949。
- ^ “BSデジタル放送の受信確認メッセージについて”. 地上・BSデジタル放送ガイド. 日本放送協会 (2008年4月7日). 2012年5月11日閲覧。
- ^ 長谷川博 (2007年9月10日). “B-CASカードのネット転売に権利者団体が警鐘、背後に「無反応機」の影”. ITpro. 日経BP社. 2009年7月6日閲覧。
- ^ “B-CASカードよくある質問”. 株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ. 2013年10月1日閲覧。
- ^ “B-CASカード再発行のお申込み（仮申込み）”. 株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ. 2023年10月15日閲覧。
- ^ a b 「地デジマフィアを肥えさせる新型テレビ「不要な内蔵カード (B-CAS)」」『週刊ポスト』第40巻第44号、小学館、2008年10月、pp. 150-151。
- ^ “「B-CASカード」横流し全国初摘発 製造販売会社社長を逮捕 - MSN産経ニュース”. 産経新聞 (2013年8月2日). 2013年10月1日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “地上・BSデジタル放送の「コピー制御」におけるB-CASカードの取り扱いについて”. 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社. 2013年10月1日閲覧。
- ^ AV Watch編集部 臼田勤哉 (2009年10月5日). “「CELL REGZA」詳細仕様。新LED/超解像搭載の最上位TV -AV Watch”. Impress Watch Corporation. 2013年10月1日閲覧。
- ^ 鳥取ループ『B-CAS 事故 '8674422' 2012年テレビ視聴制限崩壊の真実』示現舎、2013年。ISBN 978-4990578787。
- ^ 中野淳; 高田学也 (2007年12月14日). “放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機「フリーオ」を入手”. ITpro. 日経BP社. 2018年9月18日閲覧。
- ^ “地デジ・BS/CS 4番組同時受信!「PT1」の設定を徹底解説”. 教えて君.net. にゅーあきば (2008年12月23日). 2009年7月6日閲覧。
- ^ “PT2のUSB外付けバージョンか、3波対応チューナー「PX-S3U」が登場 - GIGAZINE”. OSA INC. (2010年6月21日). 2013年9月26日閲覧。
- ^ “ついにあの「フリーオ」がB-CASカード不要に、とんでもない方法を採用 - GIGAZINE”. OSA INC. (2013年8月21日). 2013年9月26日閲覧。
- ^ “「フリーオ」が初の店頭販売、地デジ/BS放送などに対応”. Akiba PC Hotline! (インプレス). (2009年5月23日) 2009年7月6日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “テレビを見まくりな謎のカード「BLACKCASカード」をテレビに挿してみた”. OSA INC. (2012年2月23日). 2013年9月26日閲覧。
- ^ “B-CASカードを有料放送見放題カード「BLACKCAS」にする手順が判明するまでの経緯まとめ、一体ネット上で何が起きたのか？ - GIGAZINE”. OSA INC. (2012年5月18日). 2013年9月26日閲覧。
- ^ “「不正改ざんカード」について”. 株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ. 2013年9月26日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “B−CAS:有料テレビを不正視聴 ネットに書き換え方法”. 毎日新聞 (2012年5月19日). 2012年5月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年10月1日閲覧。
- ^ “B―CASカード不正利用法、ネットで出回る スカパー・WOWOWが法的措置も”. 日本経済新聞 電子版 (2012年5月22日). 2013年10月1日閲覧。
- ^ Ｂ－ＣＡＳカード 台湾で偽造・販売か（NHK2014年8月14日 当日閲覧）[リンク切れ]・発表の概要と当社の見解（ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ2014年8月13日 8月14日閲覧）[リンク切れ]
- ^ 問題の不正B-CASの通販サイト
- ^ “お知らせ”. ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ. 2014年10月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月7日閲覧。
- ^ 不正なB-CASカードに対する輸入差止申立ての受理（ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ2014年8月21日 9月5日閲覧）[リンク切れ]
- ^ 不正なB-CASカードに対する輸入差止(（不正改ざんされたものに限る））
- ^ “「有料テレビも無料で映る」船舶でBーCASカード不正横行 海保、5年で117件摘発”. 毎日新聞 (2020年5月10日). 2021年6月21日閲覧。
- ^ “出回るカード、有料放送「タダ見」 誘惑に負けた船乗り”. 朝日新聞 (2021年6月21日). 2021年6月21日閲覧。
- ^ “「B-CASカード不要で地デジや衛星放送を視聴可能」と称する謎のプログラム「SoftCAS」最新版公開、ネット環境も必要無し”. BazZap (2012年5月23日). 2014年12月9日閲覧。
- ^ 金子寛人 (2008年12月24日). “B-CAS見直し、「技術的エンフォースメント」の4案を提示…情通審”. ITpro. 日経BP社. 2009年7月6日閲覧。
- ^ “地デジ専用B-CASカードのユーザー登録制度を廃止”. ITmediaNews (2009年11月9日). 2009年11月9日閲覧。
- ^ “地上デジタル専用B-CASカードのユーザー登録廃止の予定について” (2009年11月9日). 2009年11月11日閲覧。[リンク切れ]
- ^ ITmedia (2010年7月5日). “B-CASカード、来年3月末でユーザー登録を全廃 - ITmedia ニュース”. ITmedia Inc.. 2013年10月1日閲覧。
- ^ トレンドマイクロ (2012年5月18日). “トレンドマイクロ・セキュリティ情報”. 2014年3月22日閲覧。
- ^ 文化庁 (2012年6月20日). “平成24年通常国会 著作権法改正について”. 日本政府文化庁. 2014年4月7日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 共同通信 (2012年8月30日). “有料デジタル放送カード刷新へ 「タダ見」根絶狙い”. 47NEWS. 2014年3月12日閲覧。
- ^ B-CAS (2014年1月18日). “受信機メーカーの方々へ”. B-CAS. 2014年3月12日閲覧。[リンク切れ]
- ^ ARIB (2014年4月16日). “ARIB TR-B14 標準規格の概要及び改定の概要”. ARIB. 2014年4月8日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ (2014年5月9日). “民事訴訟の概要”. 2014年4月8日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 株式会社インプレス (2014年5月9日). “有料放送3社、B-CASカードの不正視聴で有罪となった2人に損害賠償を請求”. 2014年9月4日閲覧。
- ^ 株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ (2014年7月8日). “判決の概要”. 2014年9月4日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ (2014年7月31日). “判決の概要”. 2014年9月4日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 株式会社インプレス (2014年7月9日). “B-CAS不正改ざんカード販売の男性に、損害賠償支払い判決 WOWOW、スター・チャンネル、スカパーに約339万円”. 2014年9月4日閲覧。
- ^ 株式会社インプレス (2014年7月31日). “B-CAS不正改ざんプログラムをネット公開した男性に、240万円の賠償金支払い”. 2014年9月4日閲覧。
- ^ インプレス (2014年2月20日). “不正B-CASカード販売の3人に、有料放送3社が損害賠償3億2,590万円の民事訴訟”. インプレスAVウオッチ. 2014年3月22日閲覧。
- ^ 金子寛人 (2008年6月24日). “B-CAS見直しが本格始動、「2011年までに改善策決め運用開始」”. ITpro. 日経BP社. 2009年7月6日閲覧。
- ^ a b 池田信夫 (2008年10月7日). “「第5権力」としてのウェブ”. 池田信夫の「サイバーリバタリアン」. アスキー・メディアワークス. 2008年10月7日閲覧。
- ^ “新CASに関連する用語（読み方・定義）についてのお知らせ”. 一般社団法人新CAS協議会. 2020年3月19日閲覧。
- ^ NHK放送技術研究所 (2014年5月29日). “次世代CASシステム”. NHK. 日本放送協会. 2016年10月13日閲覧。
- ^ “ACAS（新CAS）方式の開発経緯”. 一般社団法人新CAS協議会. 2020年3月19日閲覧。
- ^ a b “新ＣＡＳ(ＡＣＡＳ) Ｑ＆Ａ”. 一般社団法人新CAS協議会. 2020年3月19日閲覧。
- ^ “ACASの機能と基本設計”. 一般社団法人新CAS協議会. 2020年3月19日閲覧。
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