金融政策
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概要
金融政策の目的とは、信用経済の維持とマクロ経済の安定である[1]。マクロ経済の安定は、物価の安定と雇用の維持の二つにわけられる[1]。具体的には、一般物価を適当な上昇率に調節しインフレ・デフレを解消することと、非自発的な失業（非自発的失業）をゼロに近づけることである[2]。金融政策は財政政策とともに、消費・投資などの総需要をコントロールする上で重要な役割を担っている[3]。
金融政策とは、国内信用を中央銀行の裁量によって拡大ないし縮小させることであり、国内信用の拡大とは金融緩和であり、縮小とは金融引き締めにほかならない[4]。金融政策の具体的な手段には、公開市場操作と金利操作がある[4]。
政策金利の上下による金融緩和・金融引き締め
金融緩和（利下げ）によって、金融緩和→利子率低下→投資・消費の拡大→GDPの増大
といったメカニズムが働く[5]。デフレ対策としての金融政策の有効性は、予想実質金利をどれだけ下げるか（ケインズ効果）と実質金利低下による投資・消費をどれだけ増加させるか（資産効果）という二点に大きく依存している[6]。不況時には金融政策の効果の低下を防ぐためには、中央銀行は早期かつ十分に金利を引き下げて、景気を悪化させないようにする必要がある[7]。
具体的手法
- 基準割引率および基準貸付利率の変更（公定歩合操作）
- 中央銀行が民間銀行に資金を貸すときの利子（金利）である公定歩合（基準割引率および基準貸付利率）を変化させ、民間銀行が中央銀行から資金の貸し借りを調整する。金利政策は基本的な金融政策である。日本では従来、公定歩合が操作目標であったが、2014年現在では銀行間取引市場への介入による短期金利（無担保コール翌日物金利）の操作が主軸となっている（アメリカでは、フェデラル・ファンド金利）。これにより、銀行の調達コストを調節し、貸出金利に影響を与え経済情勢を調節する。インターバンク市場が活発なときに影響力を発揮する。利子率の上昇（低下）は、産出量（GDP）の減少（増加）をもたらす[8]。
- 利子率上昇→投資減少→産出量（GDP）減少→消費・投資減少→産出量（GDP）減少→[9]
- 利子率低下→投資増加→産出量（GDP）増加→消費・投資増加→産出量（GDP）増加→[9]
- 公開市場操作
- 中央銀行が公開の金融市場で、流通している国債そのほかの債権を売買する[4]。中央銀行はまた民間商業手形の売買によっても国内信用を操作できる[4]。
なお、金融政策発表前に情報が漏れ、市場が動いてしまうことを防ぐため、金融政策決定会合の前後の時期に、会合のメンバーに対して、金融政策に関する発言を禁じるブラックアウト・ルール（単にブラックアウトとも）が設けられている（連邦準備制度（FRB）・日本銀行、他）。この発言禁止の期間をブラックアウト期間と呼ぶ。[10]
- ブラックアウト期間が最も長いのは米国だが[10]、2017年2月にはさらに延長されることが決定した。ブラックアウト期間は、各会合の前々週の土曜日（従来は前週の火曜日）から開始され、例えば連邦公開市場委員会（FOMC）が火曜・水曜の2日間行われる場合、会合翌日の木曜いっぱいまで計13日間続く[11]。
- 日本銀行においては、政策委員会議事規則等に、「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」としてブラックアウト・ルールについて明記されている[12][13]。
分類
金利をゼロにまで引き下げると、それ以上引き下げ余地がなくなるため「非伝統的金融政策」が必要となる[14]。伝統的金融政策は、非伝統的金融政策と区別されているが、民間から資産を購入・売却することによってマネーの供給を調整するということでは変わりはない[14]。
伝統的金融政策
非伝統的金融政策
- インフレターゲット、物価水準目標の導入[15]
- マイナス金利の導入（金融資産・貨幣に対する保有税の導入）[15]
- 公開市場操作のオペレーション対象資産の拡大（外債・社債・株式・ETF・REITなど）[15]
目標
中央銀行による金融政策を一言で言えば、市場にどれだけ通貨を流通させるかを実行するかにつきる[16]。通貨供給（マネーストック）と物価の変動は密接に関係している[16]。
金融政策の操作目標は大別して、金利とマネーストックに分けられる。この二つを同時に目標にすることは通常不可能である。通常の循環的政策においては、金利水準が目標となる。金利の引下げは国内信用および通貨供給の拡大を、金利の引上げはその縮小を意味する[17]。しかし、過熱あるいは過冷気味の景気に対して、まれにマネーストックが目標とされる。
有名な政策に、1970年代後半にポール・ボルカー元FRB議長が採用した新金融調節方式がある。これは、それまで金利水準を目標にして行ってきたインフレーション対策が限界に達したため行われたもので、マネーストックを目標としている（増加の抑制が目的）。この結果、金利は上へ放たれ急上昇。1980年代初頭にまでいたる、高金利の時代を生み出した。この政策により、実質金利を高めることが出来、インフレーションは沈静化した。このように金利を目標としなくなることで金利の変動は激しくなる。
田中秀臣、安達誠司は「マネタリーベースの供給量が十分か不十分かは、単純な伸び率の比較では解らない。十分か不十分かは、その経済で適正であると思われる名目経済成長率をベースに算定するのが望ましい（例：マッカラム・ルール[注釈 1]）」と指摘している[19]。
金融政策の目的は物価の安定を通じて安定した経済成長をもたらすことであるため、通常の金融政策において株価は直接の対象とはされないが、株価の変動が直接的・間接的に影響を及ぼす場合、結果的に株価の動向が金融政策の行方を左右することもある（例:ブラックマンデー）[20]。
経済学者の翁邦雄は「物価だけで経済を見るのは良くない。長い目で見た安定が望ましく、あまり細かい動きに反応すると、経済の不安定要因になる」と指摘している[21]。
経済学者の伊藤修は「物価は安定しているのにバブルが膨らんだ結果、巨大な災厄になった事例がある。中央銀行は物価だけではなく、資産価格の暴騰なども注視し、総合的・予防的に政策を運営しなければならないのではないか」と指摘している[22]。
経済学者の伊藤元重は「株式・不動産でのバブル経済、結果として起きるバブル崩壊の防止は、金融政策・金融市場の運営にとって重要な課題である」と指摘している[23]。
ベン・バーナンキ元FRB議長は、中央銀行は、株価・住宅価格の変動などが、生産高・インフレに深刻な影響を与えるという明確かつ説得力のある証拠がない限り、その変動は無視すべきであると主張している[24]。バーナンキは、1930年代の世界恐慌のような大きな経済ショックに直面した場合を除き、金融政策の決定に際して資産価格が決定要因となることはないとしている[24]。
経済学者の岩田規久男は「一国の名目金利は、その国のマクロ経済の安定化をもたらすため、金融政策によって誘導されるべきである。世界金融危機の原因は、不適切なレバレッジ比率による金融システム政策にある」と指摘している[25]。岩田は「金融システムの安定には、包括的規制・監視政策（マクロプルーデンシャル政策）を割り当てるべきである」と指摘している[26]。
注釈
出典
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- ^ 金融緩和の強化について : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証 : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 金融緩和強化のための新しい枠組み：「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 日銀総裁、長期金利の変動幅「上下倍程度が念頭」 市場機能を改善: 日本経済新聞
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