金融政策
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金融政策の推移
1960-1970年代前半の主要先進国は、雇用の維持のために金融を緩和気味に運営した[1]。その結果、貨幣供給量（マネタリーベース）の増加率が上昇し、インフレとなった[72]。1973年の第一次オイルショックの契機に、大インフレとなり、主要先進国は物価の安定を優先するようになった[60]。
1970-1980年代中期まで、ドイツや日本は貨幣供給量を安定的に維持する金融政策によって、比較的良好な成果を収めた[73]。
日本
1973-1974年の第一次オイルショック後、日銀は金融政策を転換し、貨幣供給の増加率を引き下げ始め、インフレ率も低下した[74]。1973年12月には公定歩合は9%であったが、1975年から段階的に引き下げ、1978年3月には3.5%となった[75]。
1986-1987年にかけての円高不況の影響で、日銀は公定歩合を5度にわたって引き下げるなど低金利政策を実施した[76]。
1989年からバブル景気の影響で日銀は、5回に渡って金利（公定歩合）を2.5%から6%に引き上げた[77]。
1991年7月にバブル崩壊の影響で公定歩合は6%から5%に引き下げられ以降、2002年時点で0.1%となった[78]。
1990年代後半から2000年代前半の日本では、景気が悪化し慢性的な需給ギャップからデフレーションが続いた。日銀は金融緩和を行い1999年3月には短期金利はほぼ0%にまでに抑え込むに至った（ゼロ金利政策）が、これによってもデフレが止まらなかった[注釈 2]。
2001年3月、無担保コール翌日物レートから日銀当座預金残高へ、操作目標が変更された[80]。日銀当座預金残高を目標とすることは、マネーストックの代表的な指標であるマネーサプライなどの量や伸びを直接目標としたものではないが、日銀当座預金はマネタリーベースの一部であり、信用創造によってマネーストックとの間には関係があるため、マネーストックを目標としたものと言える。この政策は、特殊な場合を除けば金利はマイナスにならないという制約があるため、金利を目標とした金融緩和が限界に達したため採用された。
2001年から2006年にかけての5年間、日本銀行の当座預金残高を目標にした量的金融緩和政策が行われた。
2006年3月の、いざなみ景気時に、量的緩和政策は解除され、金利目標へシフトしたが短期金利を低めに抑える政策は継続された。
2008年10月8日、リーマン・ショック後、アメリカの連邦準備制度（FRB）と欧州中央銀行（ECB）など米欧の6中銀は、協調利下げに踏み切ったと発表したが、日銀は利下げせず、金融調節面での改善の検討を明らかにした[81]。
2010年10月5日、日本銀行は「包括的な金融緩和政策」を実施し、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.00～0.10%程度に設定した[82][83]。
2013年4月4日の、アベノミクス時、日本銀行は「量的・質的金融緩和」を導入し、金融市場調節の操作目標を無担保コール翌日物金利からマネタリーベースに変更した[82][84]。
2016年1月29日、日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、日本銀行当座預金の金利が-0.1%のマイナス金利となった。マイナス金利政策を開始した。[82][85]
2016年7月の金融政策決定会合で、日銀は“質・量・マイナス金利”の3次元での追加緩和を期待した市場を裏切り、上場投信（ＥＴＦ）の買い入れ倍増を軸とする追加措置を決定した[86]。また、日銀は9月の会合で経済や物価情勢、これまでの金融政策の効果を総括的に検証すると表明した[87]。
2016年9月21日、日本銀行は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、イールドカーブ・コントロール（YCC）を導入し、10年物日本国債の誘導目標を-0.10%～0.10%程度とした。[82][88]
2018年7月31日、日本銀行は「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を発表し、10年物日本国債の誘導目標を-0.20%～0.20%程度とし[89]、長期国債の買い入れ額は保有残高の増加額年間約80兆円をめどとすることとした[82][90]。
2020年4月27日、日本銀行は「金融緩和の強化について」を発表し、新型コロナウイルス対応のため、当面、長期国債、短期国債ともに、さらに積極的な買入れを行うこととした[82][91]。
2021年3月19日、日本銀行は「より効果的で持続的な金融緩和について」を発表し、10年物日本国債の誘導目標を-0.25%～0.25%程度とした[82][92]。
2022年12月の金融政策決定会合で、日銀は大規模緩和を修正する方針を決定した[93]。10年物日本国債（長期金利）の変動許容幅を、0.5%まで拡大し、事実上の利上げに踏み切った[93]。なお政府側の出席者からの要請により、会合が一時中断していたことが明らかになっている[94]。
注釈
出典
- ^ a b c 岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、142頁。
- ^ 野口旭 『「経済のしくみ」がすんなりわかる講座』 ナツメ社、2003年、124頁。
- ^ 竹中平蔵 『あしたの経済学』 幻冬舎、2003年、111頁。
- ^ a b c d 岩田規久男編 『昭和恐慌の研究』 東洋経済新報社、 2004年、53頁。
- ^ 伊藤元重 『はじめての経済学〈上〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、79頁。
- ^ 岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、154頁。
- ^ 岩田規久男 『景気ってなんだろう』 筑摩書房〈ちくまプリマー新書〉、2008年、150頁。
- ^ 田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、64頁。
- ^ a b 田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、63頁。
- ^ a b “ブラックアウト・ルールとは｜金融経済用語集”. iFinance. 2017年3月14日閲覧。
- ^ “FRBがブラックアウト期間延長、経済見通しにはチャート追加”. ウォールストリートジャーナル. 2017年3月14日閲覧。
- ^ “ブラックアウト・ルールとは何ですか？”. 日本銀行. 2017年3月14日閲覧。
- ^ “金融政策に関する対外発言についての申し合わせ”. 日本銀行. 2017年3月14日閲覧。
- ^ a b 高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、21頁。
- ^ a b c d e f 田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、88頁。
- ^ a b 中谷巌 『痛快！経済学』 集英社〈集英社文庫〉、2002年、204頁。
- ^ 岩田規久男編 『昭和恐慌の研究』 東洋経済新報社、 2004年、54頁。
- ^ 岩田規久男 『日本経済にいま何が起きているのか』 東洋経済新報社、2005年、152頁。
- ^ 田中秀臣・安達誠司 『平成大停滞と昭和恐慌〜プラクティカル経済学入門』NHK出版〈NHKブックス〉、2003年、80頁。
- ^ 三和総合研究所編 『30語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、109頁。
- ^ a b 量的緩和、偽薬のようなもの 翁邦雄・京大教授朝日新聞デジタル 2015年1月23日
- ^ 伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、134頁。
- ^ 伊藤元重 『はじめての経済学〈下〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、98-99頁。
- ^ a b 「経済理論と現実の間で揺れる中央銀行の役割」ハーバード大学教授 ケネス・ロゴフ東洋経済オンライン 2007年10月9日
- ^ 岩田規久男 『「不安」を「希望」に変える経済学』 PHP研究所、2010年、112頁。
- ^ 岩田規久男 『「不安」を「希望」に変える経済学』 PHP研究所、2010年、163頁。
- ^ 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる！日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、66-67頁。
- ^ 賢者の知恵 高橋洋一著『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』 〜第2部「アベノミクスに歴史あり」より一部抜粋〜現代ビジネス 2013年4月21日
- ^ 池田信夫 『希望を捨てる勇気-停滞と成長の経済学』 ダイヤモンド社、2009年、147頁。
- ^ 野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、57-59頁。
- ^ a b 野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、60頁。
- ^ a b アベノミクス「第一の矢」でデフレ不況を打ち抜けPHPビジネスオンライン 衆知 2014年9月16日
- ^ 麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕』 藤原書店、2012年、34頁。
- ^ 麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕』 藤原書店、2012年、34-35頁。
- ^ a b 田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、105頁。
- ^ 原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、27頁。
- ^ 国債9割買い入れは過大、金利上昇時の対応困難=佐藤日銀委員Reuters 2014年12月4日
- ^ 経済 日銀の佐藤審議委員「物価は直接操作できない」読売新聞（YOMIURI ONLINE） 2014年12月4日
- ^ 日本経済新聞社編 『経済学の巨人 危機と闘う-達人が読み解く先人の知恵』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年、222頁。
- ^ 池田信夫 『希望を捨てる勇気-停滞と成長の経済学』 ダイヤモンド社、2009年、120頁。
- ^ 中野剛志 『レジーム・チェンジ-恐慌を突破する逆転の発想』 NHK出版〈NHK出版新書〉、2012年、216頁。
- ^ 田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、108頁。
- ^ 岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、249頁。
- ^ 野口旭 『「経済のしくみ」がすんなりわかる講座』 ナツメ社、2003年、125頁。
- ^ 岡部直明 『ベーシック日本経済入門』 日本経済新聞社・第4版〈日経文庫〉、2009年、21頁。
- ^ 田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、127頁。
- ^ ジョセフ・スティグリッツ教授 特別寄稿 「もう同じ過ちは繰り返すな！ 2009年に得た厳しい教訓」ダイヤモンド・オンライン 2010年1月5日
- ^ 原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、28頁。
- ^ 高橋洋一の俗論を撃つ！ マネタリーアプローチで読む来年の為替 円ドルレートは110円±10円にダイヤモンド・オンライン 2013年12月13日
- ^ 政治・社会 【日本の解き方】日銀の政策は「金融抑圧」か 異次元緩和の結は出ている （1/2ページ）ZAKZAK 2014年1月19日
- ^ 読んでナットク経済学「キホンのき」 金融緩和依存でバブルとその崩壊を繰り返す東洋経済 オンライン 2014年4月11日
- ^ 岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、155頁。
- ^ 原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、16頁。
- ^ 政治・社会 【日本の解き方】日銀がやろうとしていることは名目金利の下げではない（(1/2ページ）ZAKZAK 2015年1月27日
- ^ デフレ脱却のための政策を問うNIRA 総合開発研究機構 2013年4月
- ^ 岩田規久男 『「不安」を「希望」に変える経済学』 PHP研究所、2010年、16頁。
- ^ ミルトン・フリードマン (5 1968). “The Role of Monetary Policy” (PDF). The American Economic Review 58 (1): 1-17. "there is always a temporary trade-off between inflation and unemployment; there is no permanent trade-off. The temporary trade-off comes not from inflation per se, but from unanticipated inflation, which generally means, from a rising rate of inflation."
- ^ グレゴリー・マンキュー「総供給およびインフレーションと失業の短期的トレードオフ」『マンキュー マクロ経済学(第3版)I入門編』 東洋経済新報社、2011年、412-430頁。
- ^ 野口旭 『「経済のしくみ」がすんなりわかる講座』 ナツメ社、2003年、207頁。
- ^ a b 岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、144頁。
- ^ スティーヴン・ランズバーグ 『ランチタイムの経済学-日常生活の謎をやさしく解き明かす』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2004年、333-334頁。
- ^ 【中央銀行企画】④高望みはいけない 政治は日銀に責任転嫁47NEWS（よんななニュース） 2010年8月13日
- ^ 野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、11頁。
- ^ 野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、160頁。
- ^ a b c Janet Yellen brings the doves MacroBusiness, 25 Aug 2014
- ^ インタビュー：日銀は極端な国債購入拡大回避を＝伊藤・東大大学院教授Reuters 2012年12月14日
- ^ 日本経済新聞社編 『マネーの経済学』 日本経済新聞社〈日経文庫〉、2004年、95頁。
- ^ 政府が企業に賃上げ要請 何かがおかしいWEDGE Infinity（ウェッジ） 2013年3月6日
- ^ 高橋洋一の俗論を撃つ！ 新年・日本経済最大の焦点 アベノミクスの行方を見極めるポイントダイヤモンド・オンライン 2014年1月9日
- ^ アベノミクスを成功させるために、消費税増税を先送りせよ /山本幸三×飯田泰之SYNODOS -シノドス- 2014年11月5日
- ^ 田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、177-178頁。
- ^ 岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、143-144頁。
- ^ 岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、171頁。
- ^ 岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、163頁。
- ^ 上念司 『「日銀貴族」が国を滅ぼす』 光文社〈光文社新書〉、2010年、170頁。
- ^ 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる！日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、186頁。
- ^ 勝間和代 『自分をデフレ化しない方法』 文藝春秋〈文春新書〉、2010年、107頁。
- ^ 岩田規久男 『スッキリ！日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、254頁。
- ^ リチャード・ヴェルナー 『虚構の終焉』 = Towards a new macroeconomic paradigm. Tokyo: PHP. (2003) P 61
- ^ 大和総研 『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』 日本実業出版社・第4版、2002年、169頁。
- ^ 米欧6中銀が協調利下げ、日銀は参加せず金融調節面の改善検討Reuters 2008年10月9日
- ^ a b c d e f g 金融市場調節方針の変遷を教えてください。 : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 「包括的な金融緩和政策」の実施について : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 「量的・質的金融緩和」の導入について : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入 : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 金融緩和の強化について : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証 : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 金融緩和強化のための新しい枠組み：「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 日銀総裁、長期金利の変動幅「上下倍程度が念頭」 市場機能を改善: 日本経済新聞
- ^ 強力な金融緩和継続のための枠組み強化 : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 金融緩和の強化について : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ より効果的で持続的な金融緩和について : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ a b “日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ（写真=代表撮影）”. 日本経済新聞 (2022年12月20日). 2023年1月29日閲覧。
- ^ “12月日銀会合で37分間の中断、政府出席者から申し出－議事要旨”. Bloomberg.com. 2023年1月29日閲覧。
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