衆議院議員総選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/02 02:48 UTC 版)
各種記録
- 歴代最多立候補者数 - 第22回・1946年（昭和21年）：2,770人
- 歴代最高投票率 - 第1回・1890年（明治23年）：93.91%
- 歴代最低投票率 - 第47回・2014年（平成26年）：52.66%
当選回数
- 人名の太字は、現職議員。
| 人名 | 当選 回数 |
初当選 | 最終当選 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 尾崎行雄 | 25回 | 第1回 | 第25回 | |
| 原健三郎 | 20回 | 第22回 | 第41回 | |
| 中曽根康弘 | 第23回 | 第42回 | ||
| 三木武夫 | 19回 | 第20回 | 第38回 | 在職中に死去。 |
| 犬養毅 | 18回 | 第1回 | 第18回 | 在職中に死去（五・一五事件）。 |
| 櫻内義雄 | 第23回 | 第41回 | 第24回は落選。 | |
| 小沢一郎 | 第32回 | 第49回 | ||
| 星島二郎 | 17回 | 第14回 | 第30回 | |
| 江崎真澄 | 第22回 | 第39回 | 第26回は落選。 | |
| 河本敏夫 | 第24回 | 第40回 | ||
| 山中貞則 | 第26回 | 第43回 | 第39回は落選。 | |
| 大竹貫一 | 16回 | 第3回 | 第20回 | 第6回、第15回は不出馬。 |
| 二階堂進 | 第22回 | 第40回 | 第23回、第25回、第26回は落選。 | |
| 田中角栄 | 第23回 | 第38回 | ||
| 海部俊樹 | 第29回 | 第44回 | ||
| 野田毅 | 第33回 | 第48回 |
問題点
小選挙区制（比例代表並立制）に移行してからは、投票率が60%以下であることが多く[注釈 5]、日本国憲法下で実施された衆議院議員総選挙の平均投票率（68.18%）には到達していない[注釈 6]。
「小選挙区制#制度への賛否」および「中選挙区制#復活論」も参照
統一地方選挙期間と重複した場合
いまのところ、統一地方選挙期間中に、衆議院議員総選挙（最高裁判所裁判官国民審査を含む）が実施された事例はないが、衆議院議員総選挙と統一地方選挙の期間が重複した場合、前半（統一地方選挙に関係する道府県と政令指定都市の選挙）、後半（政令指定都市以外の市町村と特別区の選挙）のどちらかで衆議院議員総選挙を実施するのかが大きな課題となる。しかし、統一地方選挙に関係する道府県、政令指定都市、政令指定都市以外の市町村、特別区の選挙を一度に実施することができるようにする施策の具体化も不明である。
「統一地方選挙#制度見直しの議論」も参照
脚注
注釈
- ^ 旧憲法下では貴族院議員と並び帝国議会議員、現行憲法下では参議院議員と並び国会議員。
- ^ 日本国憲法下では、第49回が初めてかつ唯一の例である。
- ^ 貴族院は皇族・華族・勅任議員で組織されていた（大日本帝国憲法第34条）。
- ^ 公式令第1条「大權ノ施行ニ關スル勅旨ヲ宣誥スルハ別段ノ形式ニ依ルモノヲ除クノ外詔書ヲ以テス」
- ^ 第41回衆議院議員総選挙が59.65%、第42回衆議院議員総選挙が62.49%、第43回衆議院議員総選挙が59.86%、第44回衆議院議員総選挙が67.51%、第45回衆議院議員総選挙が69.28%、第46回衆議院議員総選挙が59.32%、第47回衆議院議員総選挙が52.66%、第48回衆議院議員総選挙が53.68%、第49回衆議院議員総選挙が55.93%で、いずれも小数点以下四捨五入しない場合。太文字は、投票率が60％を切った選挙。
- ^ 民主党政権が誕生した第45回衆議院議員総選挙は投票率が69.28％と、小選挙区制で実施された衆議院議員総選挙としても投票率がもっとも高く、唯一平均投票率に到達している。
出典
- ^ 宮沢俊義・芦部信喜『全訂日本国憲法』125 - 126頁、日本評論社、1978年
- ^ a b “選挙権年齢「18歳以上」に 改正公選法が成立”. 47NEWS. (2015年6月17日) 2017年10月14日閲覧。 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
- ^ “法定得票数と供託物没収点”. 取手市. 2021年2月24日閲覧。
- ^ a b 選挙の種類 - 総務省 - このページに衆議院議員比例代表選挙ブロックの正式な名称が記載されている。
- ^ 総選挙事務700億円 貴重な一票忘れずに - 東京新聞・2014年11月22日付け《2017年10月14日閲覧；現在はインターネットアーカイブ内に残存》
- ^ 12年衆院選は「違憲状態」1票の格差で最高裁 日本経済新聞 2013年11月20日
- ^ 14年衆院選、1票の格差は「違憲状態」 最高裁大法廷 日本経済新聞 2015年11月25日
- ^ 滝口亜希 (2013年3月26日). “猶予なしの立法府 判断は「違憲状態」「有効だが違憲」…”. 産経新聞 2017年10月14日閲覧. "全2頁構成（→記事2頁目）" ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
- ^ 衆院小選挙区の定数配分、１５都県で「１０増１０減」…総務省がアダムズ方式で試算 読売新聞 2021年6月25日
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