労働生産性
・労働生産性とは、従業員一人当りの付加価値額を示す指標であり「付加価値 ÷ 従業員数」で表される。
・投下した労働量(労働時間の量や時間によって算定)とその結果得られる生産量の割合となる。
・個別企業・業界など比較に用いられる場合もあるが、国際比較にも頻繁に用いられるものでもある。
・日本の製造業などは、生産ラインのロボット化など自動化により生産性は飛躍的に向上した。ちなみに、国際比較の結果としては、日本の労働生産性は先進7カ国中最下位で、OECD 30カ国中で20位となっておりそれほど高い結果ではない。(2007年版「労働生産性の国際比較」)
・しかしながら、生産性伸び率では先進7カ国中2位と改善が進んでいるといえる。
→日本の労働生産性(就業者1人当り付加価値):6万1862ドル(789万円/購買力平価換算)
【国別生産性比較】
1位:ルクセンブルク 10万4610ドル(1,334万円)1980年以降26年連続
2位:ノルウェー 9万7275ドル
3位:米国 8万6714ドル
4位:アイスランド 8万3546ドル
5位:ベルギー 8万0878ドル
(2007年版「労働生産性の国際比較」2005年の指数より)
・ただし、当該就労者には、国外からの流入者はカウントされていないために、国外からの就労者の多い国の指標が高くなる傾向があり、国外からの労働者の少ない日本は、比較的低い結果となってしまう。
労働生産性
労働生産性は、労働を投入量として産出量との比率を算出したもので、労働者1人あたり、あるいは労働者1人1時間あたりの生産量や付加価値で測るのが一般的です。労働生産性は、国民経済全体でみた生産性と、特定の産業、業種、企業の生産性とに分けられます。
社会経済生産性本部(理事長:谷口恒明)は2006年版「労働生産性の国際比較」をまとめました。この調査は同本部が経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国を対象に毎年実施しているもの。最新の統計である04年の各国の国内経済生産(GDP)や就業人口などから労働生産性を算出。国別に購買力平価を用いて付加価値を調整(04年は1ドル=133.72円)しています。
04年のわが国の労働生産性は、59,651ドル(798万円/購買力平価換算)で第19位、主要先進7カ国の中では11年連続最下位。第1位ルクセンブルグ(90,683ドル/1,213万円)、第2位米国(83,129ドル/1,112万円)の約66%の労働生産性です。昨年(03年/56,719ドル)より2,932ドル(5.2%)も向上したものの、順位は変わりませんでした。
わが国製造業の労働生産性水準は78,680ドル(887万円:対前年比7.5%増)で、主要先進7カ国でみると米国に次ぐ第2位(総合3位)で「失われた10年」からの脱却が鮮明になりました。トップはアイルランド(148,811ドル/1,678万円)で、わが国の約2倍です。就業者数の減少は生産性向上のプラス要素となりますが、わが国の製造業は景気が回復局面に入った02年以降も人員の減少が続いており、これが寄与したといえるでしょう。
逆に主要業種の中で最も伸び悩んでいるのはサービス業。2000年を1とした04年の労働生産性指数は、製造業が1.154であるのに対し、サービス業が1.007で、同期間でわずか0.7%しか伸びていません。雇用の受け皿ともいえるサービス業の生産性の伸び悩みが問題ともいえます。
2000年以降のわが国の実質労働生産性上昇率は年率平均1.65%で、主要先進7カ国中第2位、OECD加盟30カ国中15位。90年代後半(1995〜1999年)が0.46%(主要先進7カ国中最下位)だったことからすれば、大幅な改善をみせています。しかし、同時期の米国は2.39%と主要先進7カ国でトップであり、日米間の生産性格差は依然として拡大する傾向にあります。
わが国の就業人口は、製造業とは逆にサービス業は一貫して増加傾向にあります。情報サービスや医療・福祉、教育、レジャー・観光などの分野は新たな雇用を生み出すものの、生産性の高い製造業からサービス業への就労者シフトが進めば、国全体の生産性を低下させます。人口減少時代に入ったわが国では、生産性を向上しない限りこれまでの経済規模は維持できません。その意味でもサービス業の生産性向上が今後、大きな課題になってくると見られるでしょう。
(掲載日:2006/12/22)
生産性
労働生産性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/07 07:33 UTC 版)
労働生産性(Labour productivity)とは、労働力(単位時間当たりの労働投入)1単位に対してどれだけ価値を産めたかを指す。マクロ経済学において部分的生産性とは、一般的に労働生産性のことである。その際、生産量を物的な量で表す場合を特に「物的労働生産性」、金額(付加価値)で表す場合を「付加価値労働生産性」と言い、一般的な経済指標で単に「労働生産性」と言った場合、通常は後者を指す。 labour productivity = output volume labor input use {\displaystyle {\text{labour productivity}}={\frac {\text{output volume}}{\text{labor input use}}}} 通常、労働力が遊ばないようになるべく多く資本を装備すると、労働力の回転率が上昇して労働生産性が高まる。ただし、この場合は資本生産性が低下する。関係式としては、物的労働生産性=生産量÷従業者数、価値労働生産性=生産額÷従業者数=(生産量×製品価格)÷従業者数、付加価値労働生産性=付加価値額÷従業者数があてはめられる。 OECD諸国の時間あたりのGDPで算出した労働生産性の平均比較 (青線: OECD平均) OECD諸国の時間あたりのGDPで算出した労働生産性の推移(PPPUSD) なお、俗にサービス残業などに因る労働強度の増加に拠って生産、あるいは、利益を増やすことを生産性を上げると表現することがあるが、上記から明らかなようにその場合は労働力投入というインプットが増加しているため、仮にアウトプットが増加しても生産性が上昇するとは限らない。経済学者が生産性を上げるべきだと主張する時は、上記のようなあくまでインプット対比でのアウトプットについてであるが、これが「労働強度を高めて酷使されるという意味である」と混同される場合があり、注意が必要である。
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